経済産業省は30日、２００４年度第１四半期（04年４―６月）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要は２４９０万トン（前期比68万トン、２・７％減、前年同期比58万トン、２・４％増）で、出荷等相当の粗鋼需要量は２７５０万トン（同６万トン、０・２％減、同43万トン、１・５％減）と策定された。２期連続の前期比減、２期ぶりの前年同月比減だが、02年度第１四半期から９期連続の２７００万トン超となる。

　内需はマンション、商業施設など建設が増加、製造業は自動車、産業機械など決算期翌期で減少するものの、水準は高く、底堅い。輸出もアジア向けが堅調さを保つ。足元の需要基調はいずれも強く、国内在庫圧縮も進展、粗鋼は高水準の需要に合わせた格好だ。

神戸製鋼所の神鋼神戸発電所２号機（70万ｋＷ）が、あす１日本格稼働を開始する。２００２年４月稼働の１号機と合わせ１４０万ｋＷの発電量となり、神戸市の電力需要の70―80％を賄う国内最大規模の発電施設がフル稼働することになる。

　２号機は01年２月から建設工事に着手、03年７月から試験運転に入り、１日からの営業運転を迎えた。総事業費は２０００億円、うち１６５０億円はプロジェクトファイナンスにより調達した。２号機稼働により電力卸供給事業（ＩＰＰ）は、売上高６００億円―７００億円、経常利益１２０億円―１４０億円を見込み、鉄鋼事業の事業基盤強化に大きく貢献する。発電した電力は向こう15年間、全量関西電力に販売される。

　２号機稼動に合わせ、エネルギー資料館「灘浜サイエンススクエア」も同時オープンする。

鉄鋼産業懇談会の宮本盛規会長（新日本製鉄副社長）は30日の懇談会後の定例会見で、高炉メーカーでは原料調達がタイトで、綱渡り的な生産が続いているとし、「各社とも適切な供給を心がけ、注文を受ける段階で納期などについて顧客と十分相談しながら対応していくことが大切だ」との考えを示した。

三協鋼業（本社＝大阪府松原市、木村哲治社長）と則武鋼業（本社＝大阪市大正区、則武均社長）はあすの４月１日で事業統合し、「三協則武鋼業」を設立する。

　新会社は本社を現・三協鋼業の所在地とし、資本金が９０００万円、社長には木村哲治・三協鋼業社長が就任。加工拠点は三協鋼業の本社工場に集約する。経営目標は初年度（２００５年３月期）で売上高40億円、経常利益８０００万円、加工量年間13万トン。

日本鉄鋼連盟が30日発表した２月末の国内向け普通鋼鋼材（メーカー・問屋）在庫は、前月比16万５０００トン（３・１％）減の５２３万５０００トンとなった。冷延コイル、亜鉛めっき鋼板、小棒、Ｈ形鋼を中心に在庫が減少した。国内在庫率は前月比５・１ポイント低下し、１０８・４％だった。国内向け出荷は、４カ月連続の前年同月比マイナスとなった。