共英製鋼（本社＝大阪市、高島秀一郎社長）は三井物産、住友金属工業、エアーウォーターと共同で廃車リサイクル事業の新会社を設立した。同社・山口事業所（山口県野田市）で行っている環境リサイクル事業をさらに拡大するもので、社長には永田絋文・共英製鋼取締役専務執行役員が就任、主要設備は今月から試運転に入り、７月からの営業運転をめざす。

ベネックス（本社＝東京都大田区、島本忠男社長）と、淡路産業（本社＝兵庫県洲本市、三尾光司社長）は５日、溶接継手事業において、業務提携することで基本合意したと発表した。

　ベネックス（単体売上高約１００億円、業界シェア約25％）は、電力・石油・化学など産業用プラント向け継手を中心に生産。一方、淡路産業（連結売上高約50億円、同約15％）は汎用品部門で、国際的に高い評価を得ている。両社は厳しい環境下で生き残りを図るためには、互いの経営資源を有効活用し、国内外ともに顧客満足度を向上させることが急務であると判断、業務提携に至った。

台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）は５―７月積みの日本向け輸出価格を決定、取引先などに通達した。価格は対日輸出の主力品種はすべて値上げで、上げ幅は２―４月積み対比で、厚板が１万―１万１０００円、ホットコイルが８０００円、酸洗コイルが７０００円、冷延コイルが６０００円。数量は厚板が同比横ばいだが、ホットコイルと酸洗コイルが同10％減、冷延コイルが同５％減とする。

新日本製鉄は５日、広畑電磁鋼センター（本社＝姫路市）への出資比率を従来の20％から51％に引き上げ、連結子会社化したと発表した。電磁鋼板のスリット加工およびモーターコア加工メーカーとして実績のある広畑電磁鋼センターとの連携を強化。とくに自動車・電装品向け電磁鋼板の素材製造から最終製品までの技術サービスの一体的な事業運営をめざす。

小棒の中国向け輸出が急増している。２月輸出量は前月比、前年同月比とも50倍増の１万３４５０トンとなり、近年にない高水準。昨年２万円台で推移したオファー価格が、１月契約時点で３万円後半と年明け後、急伸したためとみられる。通関価格はトン３万５９８３円で韓国を上回った。韓国向けの輸出量も価格上昇を背景に増加しており、輸出環境は好転している。