新日本製鉄は７日、英資源大手のリオ・ティントとの間で、豪州の鉄鉱石、原料炭の権益取得、共同開発、長期契約に加えて、海上輸送の協力、技術交流を含む包括的な提携で基本合意したと発表した。

　資源大手との個別の開発などは従来からあるが、鉄鉱石、原料炭、輸送などで包括的に提携するのは初めて。詳細を詰めて案件ごとに今後契約する。権益、開発などの投資総額は２００億円程度になる。中国の需要増に伴い世界的に原料需給がひっ迫するなか、従来より踏み込んだ形で資源大手との関係を強化し、競争力のある優良案件の開発を促進することで原料を長期的に安定確保する。

日新製鋼は７日、米ケンタッキー州に自動車用高級ステンレスパイプの製造販売会社「ニッシン・オートモーティブ・チュービング・ＬＬＣ（略称＝ＮＡＴ）」を設立、２００５年７月に営業生産を開始すると発表した。豊田通商グループ、伊藤忠丸紅鉄鋼グループとの合弁事業で総投資額は12億円。日新の出資提携先である世界のステンレス大手、スペイン・アセリノックスの米子会社の協力を得て、素材からパイプまでの一貫生産態勢を構築する。

日本、台湾の鉄鋼産業関係者が意見交換する「日台鉄鋼対話」の第４回会合が、このほど東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で開催された。

　台湾鉄鋼業の現状や、中国鉄鋼業の検証、原料問題を中心に討議。原料問題では台湾側から安定供給確保のため、長期契約を奨励するなどの対応をとっているほか、台湾への供給優先のため、スクラップ、鉄筋、ワイヤロッド、冷延鋼板の４品目を対象に輸出モニタリングを実施していることを報告。鋼管を除外したほか、制限措置ではなく、臨時的に行っていると説明した。これに対し日本側は政策的実施を問題視、この動きが他国へ蔓延、規制強化されることへの懸念を伝えた。

ニチメン、日商岩井の合併会社である双日は、自動車リサイクル市場に参入する。鉄スクラップ業者、自動車解体業者などと連携し、廃車をリサイクルするシュレッダーレス工場を設置する。05年１月から施行される自動車リサイクル法に対応したもので、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を図りながら同市場のシェア拡大をめざす。

岡谷建材（本社＝千葉県市川市、關口洋三社長）は２００４年２月期決算において売上高58億円、経常利益１６００万円、当期純利益３００万円となり、利益は経常ベースで７期ぶり、当期ベースで６期ぶりに黒字転換した。今期（05年２月期）は、新事業であるエアー型枠リースを軌道に乗せるほか、手狭になった大阪工場を全面移転・拡張し、西日本地区での鋼製型枠リース営業を強化する。