東南アジア地区の自動車用金型需要の拡大に伴い、国内の工具鋼（金型材）メーカーは、現地で供給態勢の整備に力を入れている。

　日立金属は本年２月、インドネシアの代理店に最新式の真空熱処理炉を新設した。大同特殊鋼は２月にインドネシアの関連会社に機械加工設備を、５月にはタイに熱処理設備を新設。また、日本高周波鋼業は代理店への技術供与に傾注する。いずれも、日系自動車メーカーが現地調達ニーズを強める地区に、国内と同品質の金型材を供給する態勢を構築、受注量の大幅な拡大をめざしている。

ＪＦＥスチールは12日、ユニバーサル造船が08年下期竣工で新造する30万トン級の大型鉱石専用船２隻を長期用船すると発表した。ＪＦＥとして30万トン級の導入は初。全長を約３３０メートル、全幅を55メートルに30万トンの大型船としては小さく抑え、豪州、南アの主要積み出し港に支障なく入港できるのが特長。川崎汽船、商船三井と１隻ずつ15年間用船契約する。

　瀬戸内海専用の船型を昨年から順次導入しており、用船を大型化、長期化すると同時に、積み地、揚げ地双方の港湾条件を最大限活用する船型を導入することで、輸送効率を最適化する。

神戸製鋼所がベネズエラで展開する還元鉄事業、コムシグア社の２００３年のホットブリケットアイアン（ＨＢＩ）生産が前年比８・６％増で過去最高となる１２６万トンを記録した。本年も世界的な鉄源需給ひっ迫を受けて記録を更新する可能性は高く、僚品の鉄スクラップ・銑鉄の国際市況高騰を受けて販売価格も高水準にあることから、収益の一層改善が見込まれている。

経済産業省の村田成二事務次官と中国・国家発展改革委員会の王春正常務副主任との日中高級事務レベル協議では、中国政府に対し、鉄鋼、自動車など個別産業分野を取り上げ、貿易自由化、資本自由化や、鉄鉱石、原料炭の表裏一体の取り組みについて成長性を明示し、具体政策を示すよう要請した。過剰投資問題、環境対策にも触れ、中国側の善処を求めた。

　中国側は生産能力・技術力強化に加え、外資と共同で採掘企業を設立、海外調達による不足解消をめざすとともに、長期契約も検討する考えを示した。12日の定例会見で村田次官が明らかにした。

鉄スクラップ価格が続落した。関東電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格（中心値）は、指標のＨ２で前週比１０００円（４％）安のトン当たり２万１０００―２万１５００円前後となった。ピークの３月初めと比べて６０００―６５００円（31％）安い。関東鉄源協の落札価格が大幅に下落したことを受け、電炉各社は相次いで建値を引き下げた。市中の滞留玉は依然高水準で推移しており、地区市況は２万円割れを目前に控えている。