低迷していた国内鋼材市況が、この１年間で大幅に回復した。関東地区では昨年３月末からみて、厚板でトン２万円、Ｈ形鋼は同３万円上がり、特に年初から急ピッチで上伸した。中国を牽引役に世界的な需要増が需給を引き締め、加えて原料面のコスト圧力が増した。新年度入り後も需要環境は堅調で、きゅう屈な原料事情には大きな変化はない。高炉原料は本年度さらに高騰、鉄スクラップ価格は反騰する可能性が常在する。市況の上昇局面は今後も勢いを保ちそうだ。

関東地区の小棒メーカー各社は、４―６月の生産計画について前年同期比約10％の減産を計画している。ベース大手の合同製鉄・船橋製造所はゴールデンウイーク期間中、土日以外は夜間操業に限定。東京鉄鋼は４―６月に設備改修を予定し計11日間完全操休を実施する。細物各社も減産態勢を継続。鉄スクラップの入荷は緩和されているが合金鉄など副原料・資材の入手が依然困難な状況。なお不透明な原料価格に対応し、各社は需要見合いの生産を維持しつつ販価の改善に取り組む。

ＰＯＳＣＯは、光陽製鉄所に第６ＣＧＬを導入する。年産能力40万トンで、11月着工、２００６年６月の完成予定。投資額は１９１６億ウォン。今週初めの第１クオーター決算説明会で発表した。

　ＰＯＳＣＯは、国内の自動車生産が拡大している中で、戦略製品として自動車用鋼板の強化を打ち出している。この路線に沿い、今年２月着工で光陽製鉄所内に第５ＣＧＬの建設に乗り出している。年産能力45万トンで２００４年10月の完成予定。投資額は２７０５億ウォン。

関東地区の鉄スクラップ価格が、年初水準のトン当たり２万円前後に続落した。電炉メーカーの購入価格（中心値）は、指標品種のＨ２で前週比２０００円（９％）安のトン当たり２万―２万５００円前後。年初最高値の３月初めと比べて７０００―７５００円（38％）下落した。輸出向けが成約難のため激減し、市中には行き場を失った玉が滞留している。電炉各社は５月の連休対策がほぼ終了し、買い付け意欲が鈍っている。地区市況は需給緩和でさらに続落するもよう。

米自動車部品協会（ＯＥＳＡ）とコンサルタントのプランテ・アンド・モランはこのほど、ほとんどの自動車部品メーカーが鋼材のサーチャージを販売価格に転嫁できていないとする調査結果を発表した。それによると、サーチャージが鋼材価格を平均40％押し上げており、ほとんどを部品メーカーがかぶっている状態だという。