関東地区の鉄スクラップ価格が一段と下落した。関東電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格（中心値）は、指標品種のＨ２で前週比５００円（２％）安のトン当たり１万８５００円前後。本年最高値の３月初めと比べ９５００円（34％）値下がりした。輸出成約難から鉄スクラップが地区内に滞留し、需給緩和によりジリ安推移している。輸出の回復時期が市況好転のポイントとなる。

大手鋼線メーカーの鈴木金属工業（佐藤眞樹社長）は、体質強化と需要家ニーズへの対応を目的に設備対策を進めており、本年度は高速伸線機などを導入、来年度は焼鈍炉増設など大幅な設備改善を計画している。03年度スタートの新中期計画では総額24億円の投資計画を掲げ、製造工程を改革。品質およびコスト競争力を高め、さらに環境対策にも力を入れる方針だ。

総合商社の04年３月期連結決算が出揃った。それによると純利益を公表する４社の金属セグメント純利益合計は前期比41・１％増の６６４億円と大幅に増加した。中国経済の急拡大を背景に世界の鋼材、鉄鋼・非鉄原料の需給がタイト化する中、前期は鋼材価格が先行して大幅回復。また鉄鉱石や石炭、非鉄など海外の資源関連会社の収益アップも各社業績を押し上げた。世界の鉄鋼・非鉄市場は引き続き堅調に推移する見通しで、各社金属関連部門ともに本年度の増益を計画する。

住友金属工業は、システム建築の受注金額を２００６年度には03年度実績の２倍に当たる年間60億円に引き上げる計画だ。システム建築全般では、低層建築に占める比率が現状７―８％だが、今後も増加すると予測されるため、顧客満足度を向上させ、価格や工期面でのメリットを追求して、商品の開発や改良を進めれば、潜在需要を掘り起こせると判断した。

日本とオーストラリアの日豪エネルギー高級事務レベル協議がこのほど、シドニーで開催され、石油・天然ガス、石炭と、鉱物、新エネルギーなどを議題に包括的な議論を行った。この中で中国経済の急成長を背景とした石炭、鉄鉱石、非鉄金属などの原料需給のひっ迫と価格上昇を踏まえ、豪州に対して資源の安定供給に向けて主導的役割を発揮するよう求めた。豪州側も同意し、両国間で状況を注視、情報交換を緊密化するとともに、中国などアジア関係国とも必要に応じて協議を開くことで一致した。