双日のエネルギー・金属資源部門は金属関連事業の２００５年３月期の営業利益を61億円に前期比25％増やす。石炭、アルミナなどの市況はピークより下がるものの、好調な事業環境が続くと見ている。全社のコア事業としてエネルギーと合わせた部門で全社利益の15―20％を確保する。本年度は石炭などを対象に投資額を倍増させて事業投資の収益基盤を強化する。従来型のトレードを伸ばしたうえで、現行30％の事業投資収益比率を05年度までに40％に引き上げたい考えだ。

　東京地区の厚板市況は母材、定尺品ともに品不足感が強く、高値寄りで推移している。母材価格は無規ベースでトン当たり７万３０００―７万５０００円に上伸、定尺品では７万円台後半が定着する勢いとなっている。 　需給タイト感が強まっている厚板は、母材から価格上昇が進んでいる。店売り主力の厚板流通では、無規母材ベース７万３０００円―７万５０００円で販売。それでも高値を敬遠する動きはなく、市場に浸透している。

　新日本製鉄は８日、ブラジル鉄鉱石輸送の効率化策を発表した。資源大手の英リオ・ティントとの提携に基づき、２００５年後半から日鉄海運が保有するバラ積み船を共同配船することで合意した。これとは別に、長期用船で30万トン超の大型船を09年から新たに２隻投入し、計３隻を日伯間でシャトル輸送する。中国向け海上輸送量の増加で船腹需給が窮屈ななか、船腹の安定確保と輸送の効率化を通じて、輸送費の削減に結び付けたい考えだ。

　住友金属工業は８日、連結子会社である住金大径鋼管（堺市出島西町、田中雅章社長）の本社工場を閉鎖、２００５年３月をメドに鹿島工場（茨城県鹿島郡）に集約すると発表した。これまでの本社工場、鹿島工場の２製造所態勢から１製造所態勢に集約することで、生産の抜本的効率化を図るというもの。これに伴い本社所在地は鹿島に移転する。従業員も現在の１４０人から90人に削減する。

　東京地区の鉄スクラップ価格が下げ止まらない。関東電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格（中心値）は、指標品のＨ２で前週比５００円（２％）安のトン当たり１万７５００円前後。本年最高値の３月初めと比べ１万５００円（37・５％）値下がりした。海外勢の買いオファー価格はＦＡＳトン当たり１万６０００円台に下落しており、国内価格より１５００―２０００円ほど割安だ。地区相場は依然下げ余地が残っている。