自動車や建設機械部品などに用いる構造用鋼の市中価格が、年初から一本調子に上昇し続けている。標準品である機械構造用炭素鋼（ＳＣ、棒鋼）の関東地区・店売り価格は現在、トン当たり７万９０００―８万円。前月から３０００―４０００円（４―５％）値上がり「約10年ぶりの高値をつけた」（大手流通業者首脳）。年初からの上がり幅は７０００―８０００円（10―11％）。市況上昇要因となった原料高騰、需要拡大、供給ひっ迫はいまなお続いており、市中の先高観は根強いものとなっている。

　台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）は２００４年度（04年12月期）の業績予想を上方修正し、25日明らかにした。今回、明らかにした業績予想は売上高が１５９９億９９００万台湾ドル（円換算＝５１５１億円）と当初計画比３１１億台湾ドル、24・１％増、税引き前利益は５９５億台湾ドル（同＝１９１５億円）と同１７４億台湾ドル、41・５％増。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はきょう28日から２日間にわたって、パリのＯＥＣＤ本部で鉄鋼ハイレベル会合を開き、鉄鋼補助金協定に関する交渉を行う。鉄鋼業に対する市場をわい曲する特定性を持つ補助金を原則禁止とする各国間のコンセンサスを踏まえ、環境対策や研究開発に対する補助金など禁止の例外とする補助金の範囲や途上国の取り扱いなどで意見の調整を図る。

　日本は例外補助金で環境貢献として原料炭税の恒久免税や環境、研究開発の許容と途上国扱いの厳格制約設定を再度主張する。ただ、米国と欧州連合（ＥＵ）や、途上国との間で意見の相違が依然として埋まらない点も少なくなく、当初、今会合で基本合意をめざす方向だったが、一定期間を置いて改めて討議し、意見調整する案も示されているという。

　韓国のＰＯＳＣＯはこのほど、造船用厚板の国内販売価格を７月５日受注分からトン55万ウォンに約５万ウォン引き上げることを決めた。 　国内外の造船各社が高水準の建造を維持。アジアの厚板需給がひっ迫する中、厚板の国際市況、鉄鉱石など原料コストアップなどを考慮して追加値上げを決めたものとみられる。

　中国国家質量監督検験検疫総局（以下、国家質検総局）は、本年11月１日からスクラップの輸入に関し、国外供給企業登録を受けていない貨物の検査申請を受理しないと正式に決定した。６月23日付の第75号公告によるもので、国外供給企業登録に関する締め切り期限は８月１日（締め切り厳守）とした。中国向けに廃棄物原料を扱う各国の輸出業者が対象となっており、期限が過ぎた申請書類は受理しない。