経済産業省はこのほど、２００４年度第２四半期（７―９月）特殊鋼需要見通しを発表した。特殊鋼需要量（熱間圧延ベース、月平均）は国内、輸出合わせて１６０万８７００トン（前期比１・９％増、前年同期比３・４％増）と策定された。国内向けは主力需要分野の自動車生産が完成車で増加を見込んでいるほか、産業機械なども大幅に増加、建設も土木と建築の非住宅が伸びる。輸出も高抗張力鋼が中国、東南アジア向けのコンテナ材が伸展するのをはじめ、総じて前期を上回る。堅調な需要基調を映し、生産余力が乏しい中での増産が打ち出された形だ。

　東京製鉄の宇都宮工場（所在地＝栃木県宇都宮市、山田和文取締役工場長）は新年度から、圧延工程のシフトを変更し、エネルギーロスを従来に比べ８％削減した。これまでは３直のうち、昼間の15時―23時の間は操業を止め２直態勢としていたが、４月から３直フルの操業に変更。代わりに操業停止時間を水・木曜日の２日間に集中し、コストダウンを推進。生産効率も向上し、需要増に対応している。

　関東大手小棒メーカーの朝日工業（大塚寿郎社長）は、７月の小棒販売価格をトン６万円で据え置き、価格維持の姿勢を打ち出した。７―９月の生産量は、４―６月と同様に需要見合いの生産を保ち、前年並みの低水準にとどまる見込み。採算確保に向けた生産・販売姿勢を継続する方針。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど開催された鉄鋼ハイレベル会合で、鉄鋼補助金協定交渉を一定期間を置いて、非公式な２国間の個別協議を経て、２００５年に改めてハイレベル会合を開き、交渉を再開することになった。閉会にあたり05年の交渉再開などを骨子とするコミュニケをまとめた。例外化補助金などで依然として、意見に乖離があり、今会合での合意に向けた議論は進めず、再交渉での合意形成の方向付けを明示した格好だ。

　アイ・テック（本社＝静岡県静岡市清水三保、大畑榮一社長）はこのほど中期３カ年（２００４年４月―07年３月）の経営計画を策定、清水支店と北陸支店の岸壁の効率運用、営業エリアの拡大、建築材料の総合受注態勢の強化、エコビジネス進出による新市場の開拓の４つを強化ポイントとし、07年３月期で売上高５００億円、営業利益29億７８００万円、経常利益30億円をめざす方針。