高炉各社と国内自動車大手との自動車用鋼板の再値上げ交渉が、今月中にもスタートする見通しとなった。４月納入分から２次の値上げ合意に達したが、高炉メーカーでは原材料価格の高騰によるコストアップ分は織り込んでいないとして再度、販価引き上げを要請するもの。各社個別に交渉に入るが、10月納入分からの実施をめざし、トン平均５０００―６０００円の値上げ要請になるとみられる。鋼材の需給ひっ迫からクオーター（四半期）ごとに各自動車メーカーと数量を事前協議し、供給枠を設定していく方式を提案する可能性もある。

　丸紅はカナダの新興原料炭鉱会社、グランドキャッシュ・コールへの融資の見返りに日本向け強粘結炭の独占販売権を取得し、８月末にも出荷を開始する。休止鉱山の再開で２００６年には年間２００万トンのフル生産に達する見通しで、丸紅は日本向けに90万―１００万トンの販売を見込む。中国が04年にも純輸入国に転じるなど、世界的に原料炭需給がひっ迫するなか、新たなソースを確保して日本の製鉄会社の調達を支援する。

　経済産業省は９日、主要企業の２００４年度設備投資調査の結果を発表した。04年度設備投資計画額は全産業ベース（建設、不動産は除く）で10兆１６１６億円（前年度比10・４％増）と２年連続の増加計画で、91年度以降では最も高い伸び率となる。製造業は３兆９１２７億円（同22・５％増）、非製造業は６兆２４８９億円（同３・９％増）。中国、東南アジア向け輸出にけん引される回復基調にある景気動向を映し、設備投資の拡大傾向が鮮明となった。製造業のうち基礎素材産業は１兆５７５０億円（同16・７％増）、加工組立産業は２兆３３７７億円（同26・７％増）。鉄鋼は２５１３億円（同３・６％減）と２年ぶりに前年度を下回る。

　紅忠コイルセンター（本社＝大阪府泉大津市、奈良進社長）は来年７月をメドに、滋賀地区の２工場を集約する。滋賀第１工場（滋賀県愛知郡）に工場１棟を新築し、高級鋼板専用レベラーラインを新設するとともに、滋賀第２工場（滋賀県栗東市）から大型スリッター１基、ミニレベラー１基、シャーリング２基を移設する。投資額は約８億５０００万円。集約後の滋賀工場は加工能力が月間１万１０００トン、在庫能力は現状比40％増の１万４０００トン、人員が約70人態勢となる。今回の集約は生産性の向上、および物流・在庫の効率化が狙いで、同工場で月間９０００―１万１０００トンの加工をめざしていく。滋賀第２工場については工場建屋と土地は売却、残存設備は売却、もしくは廃棄する予定。

　東京地区の在庫流通は、帳端明け20日から大径角型鋼管（コラム）の販売価格を３０００―５０００円引き上げて、ＳＴＫＲ９万５０００円、ＢＣＲ10万５０００円（ベース価格、いずれも一次加工費込み）にする方針を固めた。在庫のひっ迫感が強まるなか、メーカーのトン５０００円の値上げ玉の入荷が始まったため。メーカーが再値上げを検討していることもあって、流通の売り腰は強い。市況はさらに上昇する模様だ。