日本鉄鋼連盟が16日発表した２００４年上半期（１―６月）の全国粗鋼生産量は、前年同期比１・４％増の５５７９万トンだった。暦年上半期としては過去５番目の高水準。アジア向け輸出の堅調推移、自動車・造船など製造業の生産好調および民間建設の急回復による内需増加が背景にあり、中国政府の景気引締策の影響もなかった。粗鋼生産の内訳は転炉鋼が１・８％増の４０８５万トン、電炉鋼が０・３％増の１４９３万トン。また鋼種別生産は普通鋼４４０６万トン、０・３％減、特殊鋼１１７２万トン、８・３％増で特殊鋼の増加が目立つ。

　高炉５社の本年上半期（１―６月）の粗鋼生産実績がまとまった。５社合計４０５７万３０００トンで前年同期比１・９％増と、おう盛な需要を背景に、好調だった前年をさらに上回った。全国粗鋼に占める比率は同０・４ポイント増の72・７％。

　韓国のＨ形鋼市況が下落傾向にある。ソウル地区での問屋持ち込み価格は、小形トン当たり65万３０００ウォンと６月に２万５０００ウォン下落しており、下期までにもう一段下がる可能性が強い。政府の不動産対策により新規の建築許可面積が減少し、この２―３年低レベルで推移していた工場在庫も増加傾向にあるため。一方、日本では、市況が持ち込み８万円前後と世界最高値で推移し、タイト感は継続。このためＩＮＩスチールに続き、東国製鋼も約３年ぶりとなる対日輸出を検討している。

　住友金属工業は、建材・土木の需要環境に対応した合理化策の一環として、厚板や鋼管の加工・製造拠点を再編した。橋梁・鉄骨向け建材厚板加工では、関東地区の指定シャーを山惣熔断（本社＝千葉県浦安市、坂本幹夫社長）に一本化。土木関連の鋼管杭では、住金大径鋼管（田中雅章社長）の製造拠点を鹿島工場（茨城県鹿島郡）１カ所に集約する。

　東京地区鋼管流通筋は、７月帳端明けの21日から８月１日にかけて、溶協製品（丸管＝一般構造用管、ガス管）と、高炉黒ガス管の唱え価格を引き上げることを決めた。世界的な鉄源不足を受けて、市中の品薄感は深刻化しており、市況はナイモノ高で展開している。