住友金属工業、三井物産、共英製鋼、住友商事、エア・ウォーターは22日、住友金属・鹿島製鉄所内に建設したガス化溶融炉による廃棄物処理事業会社、（株）住金リサイクル（本社＝茨城県鹿嶋市、入田耕三社長）を５社の共同事業化すると発表した。

　住金リサイクルはガス化溶融炉１号機（年間処理能力３万トン）の営業運転を10月に開始。さらに06年春の稼働予定で２号機（同３万トン）を建設し、事業拡大を図る考え。住友金属グループは共英リサイクル（株）（本社＝山口県小野田市）と併せ、リサイクル事業の東西２拠点態勢を確立する。

　高炉５社の本年上半期（１―６月）の製鉄所別粗鋼生産によると、内外のおう盛な需要を背景に、各製鉄所ともフル生産が続いており、高炉改修などによる影響を除けば、好調だった昨年をさらに上回る生産となっている。

　新日本製鉄の君津、住友金属工業の鹿島、神戸製鋼所の加古川の各製鉄所は昨年度、過去最高の生産量を記録したが、上半期をみるかぎり記録更新ペースで推移している。生産規模トップのＪＦＥスチール西日本製鉄所は倉敷、福山両地区合わせ上半期で９８５万トンの生産を記録した。

　財務省の２００４年６月分貿易統計（速報）によると、鉄鋼は輸出が２９０万６０００トン（同０・８％増）、金額２１４１億２５００万円（同26・７％増）、輸入が52万５９９２トン（同２・７％減）、４９６億３７００万円（同40・６％増）となった。

　鉄鋼を国別にみると、輸出は米国が９万７０００トン（同45・６％増）、99億９６００万円（同41・５％増）、欧州連合（ＥＵ）が４万７０００トン（同２０２・７％増）、63億１９００万円（同77・８％増）、アジアが２５１万６０００トン（同０・４％減）、１７６７億６１００万円（同28・７％増）。アジアのうち中国は61万１０００トン（同32・１％増）、４９１億９７００万円（同54・２％増）、アジアＮＩＥＳが１１９万１０００トン（同10・２％減）、７８９億２１００万円（同19・３％増）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が71万トン（同１・４％減）、４９３億６８００万円（同23・２％増）。

　関東地区の有力細物小棒メーカー、三興製鋼（本社＝神奈川県平塚市、鈴木一郎社長）は、今月半ばから販売価格をトン２０００―３０００円引き上げ、８月以降、本格的な浸透を図る方針。需給がタイトな中、適正価格の浸透を徹底し、採算確保に努める。

　ＰＯＳＣＯがニッケルやクロムなどステンレス原料の高騰を理由に、自国および中国向けステンレス鋼板の値上げを実施する。

　韓国向けの値上げは熱延コイルが今月28日契約分、冷延コイルは８月１日出荷分から。上げ幅は３００系がトン当たり20万ウォン（熱延の８・２％、冷延の６・９％）、４００系は同５万ウォン（熱延の４・０％、冷延の２・９％）。値上げ後の建値は３００系の熱延コイルが２６３万３０００ウォン、冷延コイルが３１１万ウォン、４００系の熱延コイルが１２９万ウォン、冷延コイルは１７７万５０００ウォンとなる。なお、ＰＯＳＣＯの韓国内向けステンレス鋼板値上げは３００系が１月契約分、４００系は４月契約以来。