経済産業省は30日、２００４年度第２四半期（７―９月）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産量は２８５０万９０００トン（前期比28万７０００トン、１％増、前年同期比１００万８０００トン、３・７％増）で、同省が策定した需要見通しの２８６０万トンより９万１０００トン、０・３％下回る。

　高炉が前期より約98万トン増加するのに対し、普通鋼電炉が約56万トン、特殊鋼が約14万トンの減産となる。高炉、特殊鋼とも能力的にフル生産に近い。納期遅れも生じていた輸出は東南アジア、中国の日系企業向けに対応せざるを得ず、国内、輸出とも前期より増加する。また、厚中板は２８４万６０００トンと前期より10万４０００トン引き上げられる。

　新日本製鉄が30日発表した２００４年４―６月期の連結業績は売上高が７０２１億５６００万円（04年３月期通期２兆９２５８億７８００万円）、営業利益が５５９億８９００万円（同２２４４億７５００万円）、経常利益は４７４億７９００万円（同１７２８億５１００万円）、純利益は２３３億２００万円（同４１５億１５００万円）となった。

　普通鋼電炉主要６社の２００４年４―６月期決算は好業績となり、各社中間期および通期業績予想を大幅に上方修正した。４―６月期売上高は東京製鉄が前年期同比43％増、東京鉄鋼同32％増、東京鋼鉄同69％増など大幅アップ。鉄スクラップ価格が想定より低水準で推移する一方で製品販価が上昇した。足元、鉄スクラップ価格が上昇しており、下期の業績も原料価格次第の構造が続く。

　普通鋼電炉主要６社の２００４年４―６月期決算は好業績となり、各社中間期および通期業績予想を大幅に上方修正した。４―６月期売上高は東京製鉄が前年期同比43％増、東京鉄鋼同32％増、東京鋼鉄同69％増など大幅アップ。鉄スクラップ価格が想定より低水準で推移する一方で製品販価が上昇した。足元、鉄スクラップ価格が上昇しており、下期の業績も原料価格次第の構造が続く。

　川鉄商事（成木宏雄社長）はきょう２日、株式移転によって、持株会社「ＪＦＥ商事ホールディングス株式会社」（本社＝東京都千代田区大手町、成木宏雄社長、資本金２００億円）を設立する。東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。本年10月に経営統合を予定している川商とエヌケーケートレーディング（木崎肇社長）を傘下に置き、ＪＦＥ商事グループとしてスタートする。

　持株会社設立によって、管理・監督機能と事業の執行機能を分離。経営に関する権限と責任を明確化し、事業環境の変化に柔軟・的確に対応する。本年10月１日には、持株会社傘下で鉄鋼および鉄鋼周辺事業の「ＪＦＥ商事」、食品事業の「川商フーズ」、半導体事業の「川商セミコンダクター」、不動産事業の「川商リアルエステート」の４つの事業会社に統合・再編する。

　ＪＦＥグループの鋼板流通加工会社、川鉄鋼材工業（本社＝大阪市北区、木田仁雄社長）と東京シヤリング（本社＝東京都中央区、山田晋司社長）は、取締役会の承認を得て合併契約書に調印したと３０日発表した。新会社の社名は「ＪＦＥ鋼材（株）」と決まった。

　新会社ＪＦＥ鋼材は、資本金４億８８００万円。株主構成はＪＦＥスチール87％のほか、ＪＦＥ商事（現川鉄商事）、伊藤忠丸紅鉄鋼、ＪＦＥ物流。

　神戸製鋼所は30日、プラント関連の連結子会社、神鋼メックスと神鋼プラント建設の２社を、本年10月１日付で統合、「神鋼エンジニアリング＆メンテナンス」（神鋼Ｅ＆Ｍ）を設立すると発表した。

　グループとしてプラント分野の事業強化、拡大が狙いで、設備メンテナンス事業とプラント外販事業を融合、プラントのプロセス設計からエンジニアリング、調達、施工管理、機器製作、メンテナンスまでの一貫態勢が確立される。中長期的に収益基盤を強め、グループのエンジ分野の中核企業と位置付け業容をアップ、２００７年度には売上高を現状４００億円程度から４５０億円に高める。

　鉄鋼産業懇談会の宮本盛規会長（新日本製鉄副社長）は30日の懇談会後の定例会見において、「鉄鋼メーカー各社はフル操業で安定供給に努めているが、需給タイトな品種が増え、状況も深刻化している。需要家との情報交換を徹底することで、何とかこの厳しい状況を乗り切っていかなければならない」との認識を示した。