国内ステンレスミルの間で、鋼種削減の動きが相次いでいる。最大手の新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は２００４年度末までに、昨年10月の統合で大幅に増加した製造鋼種を40％以下に削減する。４００系最大手のＪＦＥスチールは「できるだけ早期に３００系薄板生産から撤退する」（ステンレス・特殊鋼営業部）方針。日本金属工業も鋼種半減をめざしている。背景には、ＰＯＳＣＯや中国ミルなど隣国ミルの著しい生産能力増強がある。アジア地区での競争激化に直面し、日本ミルも抜本的なコスト競争力強化に乗り出した。

　住友金属工業は、国内向けシームレス鋼管を、10月納期分から10％値上げする。対象はひも付き、店売り全分野。流通に対しては値上げの意向をすでに伝えており、ひも付き需要家に対しても本格的に申し入れる。今回の値上げは本年４月ロール分に続くもので、２００１年４月以来４回目となる。

　日本鉄鋼連盟の米国活動組織、日本鉄鋼情報センター（ＪＳＩＣ、委員長＝田澤秀教・米ＪＦＥスチール社長）は３日、新たな鋼材輸入監視制度が輸入制限につながらないよう注文をつける声明を出した。米国が貿易法２０１条に基づく鋼材の緊急輸入制限発動伴い、２００５年３月を期限に導入した現行の輸入監視と輸入許可制度を恒久化、強化する動きをけん制した。

　日本基幹産業労働組合連合会の田中利夫・中央執行委員長代行、民主党の北橋健治・衆議院議員などが４日、中川昭一経済産業大臣と会談、産業競争力強化、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での秩序ある商慣行確立など過当競争排除に向けた国際競争力体制の確立、知的所有権・技術流出防止や環境税導入反対と対策推進などを要望した。

　この後、石毛博行・製造産業局長などに対し個別産業分野の要請も行い、鉄鋼では原材料安定供給を視野に入れ、資材インフレも踏まえた支援措置、高付加価値製品や次世代鋼材開発の支援、スチールハウスの公共施設での普及と資源回収ＰＲの実施を求めた。

　関西鉄源協議会（代表幹事＝黒川友二・扶和メタル社長）は４日、鉄スクラップの輸出入札を行い、Ｈ２を中心とした５０００トンが過去最高の２万７１２０円（トン当たり）で落札された。落札商社は佐野マルカで、積み期は今月18日から９月17日としている。