プロジェクト向け鉄骨用厚板の需給は、今後の建築需要期を迎えるにあたり、ますますひっ迫の度合いを強めそうだ。本年度の需要は前年度比30―40％増と試算されているのに対し、供給は、造船向け需要が旺盛なことなどから「多くて10％の増加」（メーカー）にとどまり、20―30％の需給ギャップが生じるとみられる。

　大手ゼネコンでは「今はなんとか凌いでいるが、来年春には緊急事態になる」（資材部）状況で、中小ゼネコンでは既に手配が難航。価格上昇も相まってファブリケーターの決定も遅れがちで、今後、工事遅延の増加が予想される。

　新日本製鉄は今週から始まる北米向け来年度積み（２００４年10月―05年９月）レールの価格交渉で、３００ドルの値上げを提示した。実現すれば、プレミアムレール価格が１トンＦＯＢ８２０―８３０ドルになる。

　新日鉄は鉄源が窮屈ななか、価格優先で交渉に臨んでおり、価格が折り合わない場合は他の鋼材との収益格差で計画数量を確保できないと伝えている。堅調な輸送需要を背景に高水準の操業を続ける鉄道会社側もおおむね受け入れる構えを見せており、ほぼ提示に近い価格で今月中旬にも決着しそうだ。

　７月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合）は、前月比０・７％（２万５０００トン）減の３７１万８０００トンとなった。２カ月連続の前月比マイナスで、前年同月比では８・８％の減少。堅調な需要との対比からすると、適正圏というよりもむしろ需給ひっ迫を示す水準となっている。

　経済産業省は31日、同省内で産業事故連絡会の第２回会合を開催、産業界に事故再発防止に向けた注意喚起要請と取り組みのフォローアップ調査の依頼を行った。同連絡会には日本鉄鋼連盟・副会長の下妻博・住友金属工業社長も出席、昨秋発生した事故を踏まえたガスホルダーの自主点検基準の見直しと、これに基づく水平展開など鉄鋼業界の取り組みの現状を報告した。

　同省では今回の会合を受けて、10月中ごろをメドに、依頼した各業界での取り組みのフォローアップ調査の結果を取りまとめる予定だ。

　日本の高炉メーカーの韓国向け造船厚板の２００４年度下期積み価格交渉が１トンＦＯＢ１５０ドル超の値上げで決着しそうな情勢だ。ベース価格で６５０ドルには達しないものの、６００ドルを上回る価格で今週中にも決着する運び。日本側が当初２００ドル値上げを提示したのに対して、韓国造船側は反発していたが、厚板需給がひっ迫するなか、必要量の確保を優先させる判断に傾いたようだ。