新日本製鉄は、自動車メーカー各社と本年度下半期の薄板価格交渉を進めているが、このほど一部メーカーと値上げの方向で決着したもよう。改定幅は明らかになっていないが、同社は国内外の鋼材需給、国際的な鋼材価格の上昇、原料動向などを背景に、大手需要家に対して本年度２回目の薄板ひも付き価格引き上げを申し入れ、すでに電機、事務機器、住宅メーカーなどとの交渉は決着済み。店売り分野でも、10月以降追加値上げの方針を固めている。

　日本の鉄鋼メーカー、商社の情報によると、中国政府は石炭の輸出許可証（ＥＬ）３３００万トン程度を近く追加発給するもようだ。本年３回目の発給で合計の輸出枠は２００３年実績の９２００万トン並みになる。中国政府は国内供給優先のために、当初04年の輸出枠を８０００万トンに減らす方針を示していたが、方針転換したことになる。03年後半から中国の輸出減が一般炭、原料炭の国際需給に大きく影響しており、今回の輸出枠拡大がひっ迫する需給を緩和する方向に働きそうだ。

　東京地区の薄板市況が一段高となった。冷延鋼板や表面処理鋼板を主力とする流通・コイルセンターは、９月入りを機に小売価格を１０００―３０００円引き上げた。熱延を含めた薄板全品種で需給が締まる中、値上げの浸透は早い。10月以降の仕入高と需給ひっ迫を見据えた動きであり、流通は強気で臨む。市況は９月下旬にかけて再上昇する可能性が高い。

　全国鋼管製造協同組合連合会（会長＝片倉武士・片倉の鋼管社長）のメンバー（21社）による２００４年度生産が、第１・四半期（４―６月）で前年比約11・１％増の高水準となっている。引抜鋼管の生産は近年、漸減傾向が続いていたが自動車、建設機械分野などの需要好調を受けて、02年度から増加に転じ、04年度入り後は同連合会の当初見込み（５％増）を大きく上回るペースで来ている。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、輸出量の減少で需給が緩和し一段と下落した。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は足元、指標品のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり２万円前後。直近ピークの８月初めと比べ８０００円（28・５％）急落した。需給はいぜん緩和した状態が続いているが、地区電炉の購買担当者は「下げ余地は少ない」との認識を示している。中国鉄鋼メーカーの買い付け再開を懸念しており、今後は底値を探る展開となるもよう。