新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼の高炉４社は９日、そろって２００４年９月中間期および通期の業績見通しを発表した。世界的な鋼材需要の拡大を背景に販売価格の改善が進み、先月30日に発表したＪＦＥホールディングス同様、各社、中間、通期とも業績予想を大幅に上方修正した。

　通期の連結経常利益予想は新日鉄が前期比７４％増の３０００億円と、ＪＦＥの４０００億円に続いて、過去最高益を更新する見通し。また住金、神鋼もそれぞれ同75％増の１２００億円、同78％増の９００億円と過去最高となり、日新は同82％増の４８０億円と過去３番目の高水準となる見込み。

　連結純利益予想は新日鉄が同４・１倍の１７００億円、住金が同２・１倍の６５０億円、神鋼が同82％増の４００億円、日新が75％増の１７０億円。神鋼はＪＦＥ同様、今期から固定資産の減損会計を早期適用する。ＪＦＥは減損処理もあり通期連結純利益が１２００億円の予想。前期から減損会計を適用し、すでに減損処理を終えている新日鉄が最終利益ではＪＦＥを上回る見通しだ。中間配当は日新が２円から２・５円に増配の予定だが、ほか４社は実施を見送る。

　神戸製鋼所は９日、特長ある製品・高級鋼供給態勢の強化、高炉更新による中長期的コスト競争力強化を目的に神戸製鉄所、加古川製鉄所の生産態勢を大幅に強化すると発表した。

　神戸製鉄所ではブルーム連鋳（No.５連鋳）の新設および第３高炉の改修、加古川製鉄所では第２高炉（休止中）の改修・拡大、第１高炉とのスイッチを実施する。投資額は神戸製鉄所で85億円、加古川製鉄所で４００億円の予定。稼働時期はブルーム連鋳が２００６年９月、加古川新２号高炉は07年３月完成、稼働は第１高炉の状況により判断するとしている。神鋼では今回の投資を事業収益力強化、コスト競争力強化の戦略投資と位置づけ、さらなる事業基盤の強化・拡大を図っていく方針。

　日新製鋼は９日、ステンレス事業で日本金属工業と提携すると発表した。第一弾として、10月から周南製鋼所で製造するステンレススラブの一部の熱間圧延を日金工衣浦製造所に月間５０００トンを上限として委託する。

　提携における検討内容は、(1)両社が保有する設備を弾力的に活用した生産の相互委託の実施(2)物流協力、原材料・資材の共同調達などによるコストダウンの推進(3)両社関係会社間で体質強化につながる連携―など。

　関東鉄源協同組合が９日行った10月積みの鉄スクラップ輸出入札は、指標品のＨ２（厚さ３―６ミリ）で平均落札価格が前月比１１４７円（４・８％）安のトン当たり２万２６０３円に値下がりし、計１万６０００トンが落札された。落札価格は前月を下回る水準だったが、直近の東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格や輸出船積み価格を上回っており、続落していた地区相場に下げ止まる兆しが出てきた。

　神戸製鋼所、神鋼機器工業（本社＝倉吉市、深澤正弘社長）、ＪＦＥコンテイナー（ＪＦＥＣ）とＪＦＥガスシリンター（ＪＦＥＧ、本社＝伊丹市、西内侃二社長）の４社は、２００５年１月１日をメドに神鋼機器とＪＦＥＧ（ＪＦＥＣの１００出資子会社）を事業統合することで合意したと発表した。

　神鋼グループの神鋼機器と、ＪＦＥグループのＪＦＥＧは、一般ＬＰガス容器を中心に、大型容器、アセチレンガス容器などを製造・販売している。一般ＬＰガス容器需要は、９１年の３５８万本に対し03年は１７４万本、市場規模１３０億円と年々減少してきており、厳しい環境にある。

　こうしたことから両社は、ガス配送の効率化を狙ったバルク貯漕の普及、電力・都市ガスとのエネルギー間競争などの厳しい需要環境に対応するため、共同で新たな会社を設立、両社の事業を承継させる共同新設分割により事業統合することにしたもの。統合新会社は、主力製品である一般ガス容器分野では、業界シェア２位の事業規模となる。