関東大手小棒電炉の朝日工業（本社＝東京都豊島区、大塚寿郎社長）は本年度、埼玉工場で設備投資を実施し、冷却床更新による製品品質の向上と、タグ自動発行・取り付け装置の導入によって製品管理の高度化を図る。本年度の一連の設備投資金額は８億５０００万円（定期修理含む）。

　また、２００６年度をメドにダスト処理設備を導入し、亜鉛回収を業界で初めて行う考え。将来的には環境対応型電炉の導入も検討しており、工場設備のリニューアルによって競争力強化、環境対応を推進する。

　豪資源大手のＢＨＰビリトンのグレアム・ハント鉄鉱石部門長は10日、西豪州の鉄鉱石出荷能力を年間１億５０００万トン以上に拡張する検討を進める考えを明らかにした。２００７年初頭までに１億４５００万トンに拡張する事業化調査を進めており、まず１億２０００万トンへの拡張を年内に決めたい考え。世界の鉄鉱石需要が数年内に１億トン増えると見ており、需要の増加と歩調を合わせて、鉱山の新規開発を含めて能力を順次拡張する考えだ。

　中国・商務部は10日、韓国、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、台湾製の冷延鋼板ＡＤ税の撤廃を公告した。

　商務部は２００３年９月23日、これら５カ国からの冷延鋼板に平均９％のＡＤマージン賦課を決定したが、国内市場において同製品が供給不足となっていることや、セーフガード措置が発動されていたことなどから、ＡＤ税賦課を猶予。実際のＡＤ税賦課は本年１月14日からとなっていた。

　さらに商務部は、中国および世界市場における冷延鋼板の需給状況が大きく変化したことや、本年６月１日のヒアリング結果などを踏まえて、ＡＤ課税の撤廃を決めたもの。　

　大阪地区の鉄スクラップ市場では先週末から再び電炉メーカーの値下げが広がり、Ｈ２平均値は２万４０００―２万５０００円どころに下降している。

　先週末からの値動きは10日に合同製鉄、中山鋼業、11日に大阪製鉄、１５日に岸和田製鋼が５００円下げを実施した。先月いっぱい続いた値下げに比べると、実施の間隔、１回分の幅はともに縮まっており、落ち着いてきた感が出てきた。先週末から広がる値下げをみても品種によっては据え置かれたり、３００円と小幅にとどまったものが見られた。

　中嶋産業（本社＝大阪市住之江区南港南、中嶋秀章社長）は11月にも大牟田工場（福岡県大牟田市）に最新鋭のプラズマ切断機１基を増設し、プラズマを２基態勢とする計画。切板の合理化を図るとともに、九州地区での切板の注文にきめ細かく対応するのが狙い。