三井物産は英資源大手のアングロ・アメリカン、豪資源大手のＢＨＰビリトンとの豪州合弁事業で原料炭の増産を検討している。モウラ炭鉱を原料炭・一般炭で年産１３００万―１５００万トンに倍増させるほか、ジャーマンクリークなど既存炭鉱の隣接鉱区で原料炭の新たな開発を検討している。中国の需要増などで世界的に原料炭需給がひっ迫するなか、資源大手との合弁事業拡張を通じておう盛な需要に応える。

　財務省が22日発表した２００４年８月分貿易統計（速報）によると、輸出は４兆７８１６億円（前年同月比　10・４％増）、輸入が４兆２０５５億円（同18・４％増）となり、貿易バランスは５７６１（同26％減）の黒字となった。輸出は９カ月連続、輸入は６カ月連続の増加に対し、黒字額は14カ月ぶりに減少した。

　鉄鋼は全世界で輸出が２６１万６０００トン（同３・６％減）、金額２００１億９２００万円（同20・５％増）、輸入が57万２４２７トン（同28・９％増）、５２１億７１００万円（同59・９％増）だった。

　鉄鋼流通問題懇談会（会長＝今鷹悠治・ＪＦＥスチール常務）の定例会合が21日茅場町の鉄鋼会館で開催され、今鷹会長と経済産業省・鉄鋼課の糟谷敏秀課長が記者会見した。

　今鷹会長は、需給について「全体的に引き締まっているが、品種や分野ごとに違いが見られる。例えばプロジェクト物件向けの鉄骨関係やガス管などひっ迫しているが、Ｈ形鋼は増産対応で市中在庫が増加している」と述べた。

　そのうえで「それぞれのお客様に不公平感のない鋼材供給態勢を取っていきたい」とした。Ｈ形鋼については「適正圏内とはいえ一般的には多少在庫水準が高いという見方もある。期中減産も視野に入れ、適切なマーケット対応が必要」との考えを示した。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、輸出価格に引っ張られる形で約１カ月ぶりに上昇に転じた。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は現在、指標のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり２万１０００―２万１５００円、高値２万３０００円。

　盆明けから続いた下げ局面では、一部電炉の買値でトン当たり２万円を大幅に割り込む“陥没価格”が現れた。東京製鉄は23日から、約１カ月ぶりに全工場で鉄スクラップ購入価格を１０００―１５００円引き上げており、他電炉メーカーも価格上乗せに追随している。

　中国の大手鉄鋼メーカーで、Ｈ形鋼では昨年の生産量が90万トンと最多だった馬鞍山鋼鉄（本社＝安徽省馬鞍山市）は来年３月、１００―４００ミリの小型サイズ用のＨ形鋼ラインを稼働させる。

　現在稼働している１ラインは２００―８００ミリの大型サイズ用のため、これで１００―８００ミリまでが製造可能になる。導入するラインの生産能力は60万トン。現状の１００万トンと合わせると、年産１６０万トンの能力になる。