商社の石炭関連投融資が相次いでいる。中国の需要増を背景に原料炭、一般炭、コークスの需給が窮屈ななかで、鉱山などの拡張、新規開発計画が相次いでおり、各商社は投融資を通じて能力拡大に関与し、原料炭などの引き取り権を確保している。

　資源ブームで石炭資産の評価額が上がるなか、権益の買収を見送り、融資と引き換えに引き取り権を確保するケースも見られる。各商社は限られた経営資源のなかで効率的に石炭ソースを確保し、資産のポートフォリオを拡充している。

　東京製鉄（池谷正成社長）は20日、２００５年３月期中間決算（単独）を発表し、売上高は前中間期比48・７％増の１１７７億９００万円、経常利益同３・３倍の３８３億１８００万円、当期利益同２・７倍の２９４億４１００万円と３期連続で大幅な増収増益となり売上高、経常利益は過去最高となった。

　製品販売量が減少したが、さらに販売価格が上昇。一方で主原料の鉄スクラップ購入価格が当初見込みの３万円強を下回って推移した。売上高経常利益率は18ポイントアップの32・６％。中間配当は同７円増の10円とした。

　神戸製鋼所は20日、超大入熱溶接用厚鋼板「コーベスーパータフネス」（高ＨＡＺ靭性鋼）シリーズが、ＪＲ名古屋駅前の旧豊田・毎日ビルの跡地で新築する「名駅四丁目七番地区再開発ビル（仮称）」など、超高層建築物２件で初受注したと発表した。シリーズ最高クラスである引っ張り強度５９０Ｎ／平方ミリ（60キロ）級の「ＳＡ４４０Ｃ―ＳＴ」を中心に、２物件合計で約７００トンを受注した。それぞれ本年12月から納入する。

　ＰＯＳＣＯは、国内向けのステンレス価格について10月27日オーダー分からニッケル系で現行値比５・７％、クロム系で同５・４％の値上げを実施する。なお、ロッドディスカウントについては廃止するとしている。

　国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が19日発表した９月の62カ国の粗鋼生産は８６６２万トンと前年同月比９・９％増加した。中国は２３７６万トンと24・１％の増加。７―９月の62カ国生産は前年同期比９・５％の２億５７６５万トンと年率10億トンを上回るペースだ。１―９月の62カ国生産は７億６２９６万トンと前年同期比８・７％増加。中国は９月生産で過去最高だった８月実績を上回った。