三菱商事は金属セグメントの２００５年３月期連結純利益が少なくとも３００億円台後半のレベルに達すると見込んでいる。04年９月中間期実績は前年同期比38・７％増の２５４億円。同社は期初時点で金属セグメントの通期連結純利益見通しを３００億円超としていた。中間期の増益は、鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属の主力３事業部門が好調に推移したため。下半期についても３部門ともに堅調推移を保つ見通し。

　これを踏まえ「鋼材価格、非鉄国際相場など変動要因があるものの、通期の連結純利益は３００億円台後半には届くだろう」とみているもので、05年３月期での中期経営計画の最終08年３月期目標前倒し達成も視野に入ってきた。

　双日金属販売（東京都中央区、伊藤和眞社長）は、建材リース部門（関東、東北地区）について、関東地区の商権を阪和興業子会社の阪和エコスチール（本社＝千葉県船橋市）に、東北地区の商権を日動機材（東京都渋谷区）に12月１日付で譲渡する。双日金販はコア事業（非鉄金属、小棒販売）に特化し資金効率を向上させる。建材リース業界は需要縮小が懸念されており、今回の再編によって各社事業強化を図る考え。

　経済産業省は過去の技術開発成果などを踏まえ、今後の技術開発の方向性、戦略性を加味した「鉄鋼技術戦略マップ」を策定する。社会ニーズ、経営ニーズを勘案し、重要技術課題をふかん、生産、製品、需要の各段階で検証し、製造技術やインフラ技術を活用した環境施策を検討。産学官連携など施策、研究開発テーマ、国家プロジェクトなどを具体化していく。

　政策資源の有効活用、鉄鋼技術経営戦略などに生かすほか、政府が今後まめる科学技術政策の第３期科学技術基本計画などへの提言にもつなぐ。本年度末までにマップを作成、２００６年度予算の概算要求などにも盛り込み、鉄鋼技術を通じた国際競争力強化を図る。

　阪和興業は、中国の現地営業所網を拡大強化し、中国国内取引を視野に入れている。上海と広州の事務所を現法化し、来年には華北にある事務所を一カ所現法化する方針。内陸部の武漢、重慶にも新たに事務所を設立しており現在11の販売拠点を持つが今後天津、湖南省、ハルピンにも事務所設立を検討。中国国内を対象とした与信審査部を設置しており、与信対策にも取り組んでいる。

　溶接鋼管大手６社の２００４年９月中間期連結決算（ＪＦＥ鋼管は単独）が出揃った。原材料価格の上昇などが収益悪化要因となったものの、製品価格改善が進んだことや合理化加速などにより、経常利益、当期利益について丸一鋼管、新家工業、モリ工業、日鉄鋼管、ＪＦＥ鋼管の５社が大幅増、住友鋼管も黒字転換した。

　各社値上げ幅は異なるものの、自動車向けの構造用鋼管でトン当たり７０００―１万円、建材向け鋼管で１万５０００円前後の値上げとなるなど、素材コイル上昇を受けて、販価への転嫁が順調に推移した。