住友鋼管や日鉄鋼管など大手溶協メーカーと、自動車メーカーおよび部品加工メーカーとの間で、10月から進めてきた自動車向け機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ）の下期値上げ交渉が、11月中に決着する見通しとなった。

　ユーザー側は、溶協メーカーが提示していたトン１万円プラスアルファの値上げ幅を、ほぼ要請どおり受け入れる旨を回答しているようだ。打診時期を含めて３カ月程度の交渉であり、世界的な鉄不足を背景とした、異例のスピード妥結となる。

　豊田通商は、年内にも中国・天津に新しい鋼板加工センターを開設する。天津経済技術開発区（ＴＥＤＡ）内に建屋面積６３００平方メートルの工場を建設し、ブランキングプレス加工設備を導入する。豊田通商は同じく中国・天津で「天津豊田鋼材加工有限公司」（天津市西青区）をすでに稼働中で、中国での鋼板サービスセンターは天津２拠点となる。本年末までに稼働を開始する予定。

　日本鉄鋼連盟が22日発表したインドの鉄鋼需給報告によると、インド国内の鋼材需要は２０１２年に６０００万トンに達する可能性がある。03年度（２００４年３月期）実績の３２７７万トンに対して倍近くに相当する。

　インド政府が目標通り年率７―８％の経済成長を実現し、自動車、インフラ向けなど内需が順調に伸びれば、鋼材生産能力の伸びに見合った需要水準になると鉄連ではみている。

　東京製鉄（池谷正成社長）は22日、12月契約分（22日売出し、25日締切）の販売価格を全品種据え置くと発表した。据え置きは６月契約以来、半年ぶり。為替相場や原油相場、中国動向など、先行き不透明な部分が出てきたものの、足元は需給タイトな状況が続くと予測。

　こうしたなか「減産と輸出の組み合わせにより、市況の持続的な改善を図っていく」（大堀直人取締役）方針で、ホットコイルの輸出価格は６５０ドル目前。ただし「一部品種では、円高基調を背景とした輸入の動向を注視していく」（同）考えだ。

　日鉄鋼板の２００４年９月中間期決算は、連結が売上高３９８億８８００万円（前年同期比13・１％増）、経常利益33億２９００万円（同２７６・６％増）、純利益19億１５００万円（同１７８・７％増）、単独が売上高３７３億８６００万円（同18・５％増）、経常利益33億３５００万円（同２９４・７％増）、純利益12億９０００万円（同89・４％増）で、大幅な増収増益となった。

　めっき・カラー鋼板および金属サンドイッチパネルの販売量増加、販売価格の改善、収益性の高いカラー鋼板への生産シフトなど品種構成の変更および製造所の採算性の向上などコスト削減が寄与した。