日新製鋼は生産の上方弾力性確保に向けて製鋼部門の能力増強投資に踏み切る計画だ。呉製鉄所（呉市）の転炉を常時２基稼働として脱リンと脱炭の両方を行える態勢とするとともに、第１連続鋳造設備を一部改造し、製鋼能力の引き上げを図る。また連続酸洗設備もリフレッシュする。いずれも２００６年度中の工事完了を予定、これによりボトルネックを解消し、07年３月には呉の生産能力を現行より５％程度高める計画。

　大阪製鉄（本社＝大阪市、望月志郎社長）と同社子会社の日本スチール（本社＝岸和田市、宮川貫次郎社長）は26日に開催したそれぞれの取締役会で商法上の株式交換を行い、大阪製鉄が日本スチールを完全子会社化することを決議、株式交換契約書を締結した。12月中旬に開催予定の日本スチールの臨時株主総会で株式交換契約書の承認を得た上で来年１月21日を株式交換の日とする。

　台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）は来年１―３月積みの台湾国内向け価格を決めた。全品種が値上げで、値上げ幅は厚板が８００台湾ドル、棒線が５６０台湾ドル、ホットコイルが８４０台湾ドル、冷延コイルが８４０台湾ドル、電気めっき鋼板が８００台湾ドル、電磁鋼板が１５００台湾ドル、溶融亜鉛めっき鋼板が１３００台湾ドル。

　高炉系建材メーカー５社の２００４年９月中間期決算がこのほど出そろった。世界的な鉄源不足を背景に、素材である鋼材価格が続騰したものの、販価改定やコスト合理化努力が効果を表し、日鉄建材工業が前年同期比大幅増益となったほか、ＪＦＥ建材と日新総合建材が黒字転換。一方、住友金属建材と神鋼建材工業は赤字を余儀なくされた。

　04年度は、建築分野が非住宅関連を中心に需要が回復。その一方で、土木分野は中央省庁、地方自治体ともに公共予算が10％以上削減されるなど、厳しい需要環境となっている。

　普通鋼電炉主要11社の２００５年３月期予想は、販売価格の改善を受けて各社大幅な増収益を見込んでおり東京製鉄、トピー工業、エヌケーケー条鋼、大和工業、中部鋼鈑、東京鋼鉄の６社が経常利益で過去最高を更新する見通しだ。ただ、下期は鉄スクラップや副資材価格の上昇を織り込み、経常利益は大方が上期より低めの予想。下期の成果は来年度のスタート位置を左右するため、各社販価の維持改善を重点に置いている。