中部商品取引所（木村文彦理事長）は９日、鉄リサイクル資源流通安定化検討委員会（委員長＝宇佐美洋・青山学院大学院客員教授）で来年中に鉄スクラップを上場することを決めた。

　本年７月から５回に渡り議論を重ねてきたが、公正な価格形成や先行指標の提供に役立ち、流通段階のリスクヘッジ手段となると判断した。対象商品は製造業の加工工程から発生する「新断スクラップ」で、将来的にシュレッダースクラップやＨＳをはじめとするヘビースクラップへの拡大を検討する。

　Ｈ形鋼の在庫減少が続いている。新日本製鉄が９日発表した11月末時点の「ときわ会」Ｈ形鋼全国流通在庫は29万４３００トンで前月比２・０％（５９００トン）減と３カ月連続で減少して、半年ぶりに30万トンを割った。需要が堅調に推移しているため。

　遅れ気味だった物件の発注時期は、ここにきて正常化しており、新日鉄は「今後この現象が顕在化する」と予測。１―３月の需要は、季節的要因から例年10―12月比10―15％減少するが、本年度は０―５％の減少にとどまるとみている。12月契約分の店売り向け販売価格は据え置く。

　高炉ガス管の全国流通在庫は、下期入り後も在庫率１カ月を割り込む低レベルとなっており、とくに東京地区では０・７カ月程度と品不足感が著しい。この中で、２００５年は首都圏を中心に大型プロジェクトが出件されるため、不需要期の１―３月においても、需給ひっ迫は継続すると見る向きが強く、流通は年明け以降も玉確保に苦慮することになる。

　ＪＦＥスチールはシームレス特殊鋼管の生産能力を増強した。鋼管の製造拠点である知多製造所（愛知県半田市川崎町、今村晴幸所長）にある小径シームレス鋼管用の無酸化雰囲気熱処理炉１基を増強し、生産効率を約60％引き上げたもので、シームレス特殊鋼管を現行よりも月間５００トン程度増産する計画だ。

　「環境」に名を借りた新税反対総決起大会が９日、東京・千代田区のキャピトル東急ホテルで開かれた。現在、環境省を中心に地球温暖化対策として「環境税」導入が提案されているが、その効果や経済的な打撃、既存予算の見直しがないままでの議論に警鐘を鳴らすもの。

　大会では、(1)温暖化問題を自らの問題として認識し積極的に取り組む(2)環境税は不要で断固反対(3)温暖化対策は国、自治体、企業、国民が一丸となって取り組む―とした決議をまとめた。当日は衆参両院議員１００人近くが出席し、主催団体側は計60団体が参加した。