新日本製鉄、ＪＦＥスチール、韓国のＰＯＳＣＯは豪州で強粘結炭の権益を新たに取得する。３社は米石炭会社のＡＭＣＩが持つ豪州の強粘炭鉱の権益を取得することで基本合意したことをそれぞれ15日発表した。権益を持つ炭鉱から10年間で合計１２００万トン引き取る契約をそれぞれ結ぶ。需給がひっ迫するなかで、良質な強粘炭を長期安定確保し、新規開発、拡張を支援することで供給力の拡大を促す。

　メタルワンは15日、建設鋼材・冷鉄源事業を担うグループ中核会社のメタルワン建材（本社＝東京都千代田区、松岡直人社長）に対して、東日本支社４支店（新潟、北陸、静岡、長野）における建設鋼材・冷鉄源取引を２００５年１月１日以降、営業譲渡すると発表した。メタルワン建材では新潟、北陸、静岡の３支店と長野営業所の４営業拠点を新設（４拠点合計年間売上高約１５０億円）し、本社、関西および中部両支社と連携して機能の拡充を図る。

　阪和興業（北修爾社長）は、ベトナムに駐在員事務所を来年４月に設立する。所在地はホーチミンでハノイに出張所を置く。同社はアジア地域で販売網の強化・拡大を進めており、中国では販売拠点を増やし、さらに華南に中国４拠点目となるコイルセンター（ＣＣ）建設を検討。東南アジアでは来年タイにＣＣを建設する。さらに市場拡大が見込まれるベトナムで鋼材、非鉄金属など市場調査・開拓を進め、将来的には加工拠点建設も視野に入れている。

　与党は15日、２００５年度税制改正大綱を正式決定した。石油・石炭税については鉄鋼などの製造に使用する石炭の石油石炭税免税措置が06年度まで２年間延長されることになった。また、環境税については「あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受けて、必要に応じ、そのあるべき姿を早急に検討する」と検討項目となり、05年度導入が見送られた。

　日鉄鋼板は、連結子会社で金属屋根・金属パネル施工の大同建材工業（本社＝大阪市中央区）を２００５年３月末をめどに解散することを決めた。これに伴い大同建材工業では今後、新規受注を控え、着工済み物件に専念し、解散に備える。