日本の鉄鋼メーカー、商社情報によると、中国政府は15日、２００５年分のコークス輸出許可証（ＥＬ）７００万トンを発給した。石炭は６４００万トンのＥＬを発給した。

　既にコークスで年間１４００万トン、石炭で８０００万トンと04年並みの輸出枠を確保する方針を公表しており、今回の発給は第一弾。04年分は１月になって部分的に発給があり、発給の総量も不透明だったが、今回は総枠を明らかにしたうえで、年明け前に発給することで先行きの不安感を払拭する狙いがあると見られる。

　日本の高炉大手は16日までに、カナダの原料炭大手、エルク・バレイ・コール・パートナーシップとの間で１級強粘結炭の２００５年度積み購買価格を１トンＦＯＢ１２５ドルに引き上げることで合意した。

　原料炭最大手のＢＨＰビリトン三菱アライアンス（ＢＭＡ）との合意に続いて04年度積みの57ドルから68ドルの値上げで大手山元と合意したことで、豪州の他の山元とも近く同水準で合意する見通しだ。

　世界第２の鉄鋼集団、ＬＮＭグループのイスパット・インターナショナルは15日、同日の臨時株主総会で、ＬＮＭホールディングスの買収が承認されたと発表した。

　買収手続きは17日に完了する見込みで、グループ会社を統合してミッタル・スチールを形成する。米インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）の買収を経て粗鋼生産能力７０００万ネットトンの世界最大の鉄鋼メーカーが誕生することになる。

　日中官民鉄鋼対話の第７回会合が15日、北京で開催され、中国・特殊鋼協会ステンレス分科会側から、２００系ステンレスについて「耐食性などの問題があり、生産すべきでない」と、安全性、環境対策、リサイクル問題などを指摘して輸出規制を示唆する見解が示された。

　これに対して同席した日本のステンレスメーカー側が使用方法に問題があると反論、「市場での適切な使用と販売を指導したい」（日本金属工業）として議論の進展はみられなかった。

　韓国鉄鋼は12月契約から、日本向けの構造用鋼を全面的に値上げする。値上げ幅は従来比10―15％アップを予定している。今回の値上げは陥没している日本向けを是正するのが狙い。