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2005年01月14日(金)
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POSCO、08年国内粗鋼生産3400万トンへ
・ 経産省、鋼材需給調査を開始
・ NSSC、自動車向けステン鋼板 20%上げ決着
・ NSSC、国内300系鋼板値上げ
・ 日本高周波、新中計 経常利益2倍超へ
・ 経産省、鋼材需給調査を開始
・ NSSC、自動車向けステン鋼板 20%上げ決着
・ NSSC、国内300系鋼板値上げ
・ 日本高周波、新中計 経常利益2倍超へ
韓国・POSCOの李亀澤CEOは13日にソウル市内で開催した「CEOフォーラム2005」において、2009年までの5年間に16兆ウォン(約1兆6000億円)を投じて、グローバル生産態勢の構築、技術開発、原料調達の安定化などを推進する中期経営戦略を明らかにした。
具体的には、08年に国内で年間3400万トンの粗鋼生産態勢を確立。国内外で07年までに年間300万トンのステンレス製鋼能力を確保するとともに、中国、インド、ブラジルなど海外生産拠点も拡充する。また新製鉄法であるFINEXの実用化、自動車用鋼板など8大戦略品種の商品技術開発を急ぎ、技術面でも世界の鉄鋼業界におけるリーダーシップを確保。さらに原料調達の安定化・効率化にも注力していく。
具体的には、08年に国内で年間3400万トンの粗鋼生産態勢を確立。国内外で07年までに年間300万トンのステンレス製鋼能力を確保するとともに、中国、インド、ブラジルなど海外生産拠点も拡充する。また新製鉄法であるFINEXの実用化、自動車用鋼板など8大戦略品種の商品技術開発を急ぎ、技術面でも世界の鉄鋼業界におけるリーダーシップを確保。さらに原料調達の安定化・効率化にも注力していく。
経済産業省は鋼材供給ひっ迫から自動車などの生産に影響が出てきている状況を踏まえ、中小企業を含む鋼材需給調査を開始した。鋼材需要に関連する国内約80の業界団体を対象に調査を実施。鋼材供給の不足が顕著とする産業、企業の調達様式など詳細を調べ、原因を追求し、実態を把握する。
鋼材そのものの供給から、価格、納期など各段階での検証を進め、メーカー、流通など鋼材流通ルートをたどって購入相手先を特定し、需給の改善を図る。経産省では月内に調査結果をまとめ、状況に応じて適宜、必要な対策を講じる方針だ。
鋼材そのものの供給から、価格、納期など各段階での検証を進め、メーカー、流通など鋼材流通ルートをたどって購入相手先を特定し、需給の改善を図る。経産省では月内に調査結果をまとめ、状況に応じて適宜、必要な対策を講じる方針だ。
新日鉄住金ステンレス(NSSC、萬谷興亜社長)は13日、2004年度の自動車向けステンレス鋼板価格交渉が20%値上げで決着したと発表した。ベース価格の大幅な陥没を是正するとともに、原材料費の高騰を転嫁した。
急騰の一途をたどるモリブデンには、各組立メーカーおよび部品メーカーとの間で04年度下期納入分からアロイリンク方式(ニッケルやクロム価格の変動に連動して販価を設定する仕組み)を導入することで合意に達した。05年度については「ベース陥没値上げの積み残しがあるうえ、石炭や鉄鉱石の大幅な値上がりが見込まれることから、引き続き値上げ交渉を進める」(伊藤仁・自動車鋼材営業部長)方針だ。
急騰の一途をたどるモリブデンには、各組立メーカーおよび部品メーカーとの間で04年度下期納入分からアロイリンク方式(ニッケルやクロム価格の変動に連動して販価を設定する仕組み)を導入することで合意に達した。05年度については「ベース陥没値上げの積み残しがあるうえ、石炭や鉄鉱石の大幅な値上がりが見込まれることから、引き続き値上げ交渉を進める」(伊藤仁・自動車鋼材営業部長)方針だ。
NSSCは13日、1月契約分からステンレス線材のモリブデンエキストラ価格を値上げすると発表した。上げ幅はモリブデン含有2%のSUS316でトン当たり7万円(十数%)。各種含有量に応じて引き上げる。
モリブデン急騰に対応し、一昨年12月、昨年2月、10月契約分と合計16万円のエキストラ値上げを実施したものの、昨年秋以降さらに急騰している(04年7―9月期ポンド17ドル→12月31ドル)ため、一段のエキストラ改定に踏み切らざるを得なくなった。
モリブデン急騰に対応し、一昨年12月、昨年2月、10月契約分と合計16万円のエキストラ値上げを実施したものの、昨年秋以降さらに急騰している(04年7―9月期ポンド17ドル→12月31ドル)ため、一段のエキストラ改定に踏み切らざるを得なくなった。
日本高周波鋼業(池田辰雄社長)は2004年度下期を起点とする新中期経営計画を策定、13日発表した。「品種構成の高度化」や「効率的な設備投資、設備能力の最大活用」を基本方針として収益性を高め、連・単の経常利益を2倍超に引き上げる。3カ年半計画で、07年度の連結業績目標を売上高415億円、経常利益29億に設定。収益拡大に向け、設備投資額を前中計から倍増し、本体だけでなく連結子会社の陣容も大幅に拡充する。