東京鉄鋼（吉原毎文社長）と伊藤製鉄所（本社＝東京都江戸川区、川島幸雄社長）は18日、東京鉄鋼１００％子会社の東北東京鉄鋼（本社＝青森県八戸市、櫻井憲一社長）と伊藤製鉄の間で東北を中心とした鉄筋棒鋼販売部門（継手加工部門を除く）を統合し、本年３月に共同販売会社を設立すると発表した。

　土木・建築需要の減少が予測されるため、連携して販売・物流業務を効率化する。出資比率は50％ずつで本年４月１日に共販事業を開始する。東京鉄鋼は関東地区で合同製鉄と共販会社を設立しており、電炉間の連携による事業強化策が進められている。

　東京製鉄（池谷正成社長）は18日、自動車構造用熱間圧延鋼板および鋼帯の事業に参入すると発表した。今月から、自動車フレームや車輪、その他部品に使われるＪＩＳ規格Ｇ３１１３「ＳＡＰＨ３１０、３７０、４００」を製造・販売する。ホットコイルおよび酸洗コイルベース。酸洗は月５万トンのフル生産状態だが、「あまりにも顧客からの要望が多く、応えられない」（大堀直人取締役営業本部長）ため、参入を決めた。

　東京製鉄（池谷正成社長）は18日、２月契約分（18日売出し、20日締切）の販売価格を発表し、溝形鋼、山形鋼、Ｉ形鋼をそれぞれトン５０００円値下げした。「マーケットの実勢に合わせる」（大堀直人取締役営業本部長）ため。値下げは１９９９年10月以来。その他の品種の価格は据え置いた。一方、鋼板類の基調は強く、３―４月積みを商談中の輸出価格は、ホットコイルでＦＯＢ６７０―６８０ドルをターゲットにしている。

　韓国のＰＯＳＣＯは浦項製鉄所の第２厚板ミルを１９３万トンに７万トン増強する。２００８年までに厚板の生産能力を90万トン増強する計画の一環で、修理、増強工事のため、第２厚板ミルを４月11日から63日間休止する。休止により、05年の厚板ミルの生産は３２８万トンに前年比７万トン減る見込みだが、熱延のコイル厚板を24万トン増産することで、合計の生産量を３６６万トンに17万トン増やす計画だ。

　日本鉄鋼連盟が18日発表した２００４暦年の全国粗鋼生産量は、前年比２％増の１億１２６７万５０００トンと、73年、74年に次ぐ過去３番目の高水準となった。国内外のおう盛な鋼材需要を背景に各社、能力いっぱいの生産が続いた。