神戸製鋼所は19日、鉄鋼業界で初めて「鋼材情報共有化システム」を本格稼働したと発表した。鉄鋼部門で生産と営業部門の情報共有化を進める「統合データベースシステム」と、製造部門の中で現場と生産管理の情報共有化を図る「Ｗｅｂ型プロセスコンピュータ」を構築。部門活動におけるすべてのデータを関係全社員が確認可能。需要家へのタイムリーな情報提供や採算性を重視した生産計画が可能となる。

　神鋼は新システムを核に、業務プログラムの全面更新を今後５年間で１００億円強を投じて実施する。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は19日の定例会見で「２００５年度の原料価格の高騰分は、鉄鉱石がサプライヤー側の価格提示がまだないなど不確定要素はあるが、鉄スクラップ、フレートなども含め業界全体で１兆円を超える懸念がある（02年度対比、新日鉄試算）」との予測を明らかにした。１兆円は全高炉メーカーの経常利益を合計した規模であり、これによる鋼材価格の上昇は避けられないとの見通しを示した。

　関東鉄源協同組合が19日行った２月積み鉄スクラップ共同輸出入札（Ｈ２）は、平均落札価格が前月比１０８０円（５・２％）安のＦＡＳトン当たり２万５２０円となった。落札数量は計１万１０００トン。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格（Ｈ２）とほぼ同水準に下落した。

　年明け以降は購買意欲が乏しかった中国鉄鋼メーカーが徐々に日本玉を調達しているが、日本国内の市場動向をにらんだ慎重な姿勢がうかがえる。

　高炉５社の２００４年暦年の粗鋼生産実績は８２３８万６０００トンで前年比２％増となったが、製鉄所別では新日本製鉄・君津、住友金属工業・鹿島、神戸製鋼所・加古川の各製鉄所が前年の過去最高記録を更新。ＪＦＥスチールは西日本製鉄所が年産２０００万トンに迫り、東日本製鉄所も同８００万トン台に乗せてきた。

　また日新製鋼も生産を伸ばしており、鋼材需給ひっ迫下における供給増に向けての各社の姿勢が鮮明となった。

　経済産業省は２００５年度予算の執行もにらみ、鋳・鍛造、金型など素形材産業の支援として、経営改革による収益確保、政府の新産業創造戦略に則した人材育成など競争力強化に軸足を置いた施策を推進する。代替不可能なオンリーワン、ナンバーワン製品・技術の創出をはじめ、大田区の金型などジャパンブランド育成や複数企業連携による事業活動支援、有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度活用などを通じ経営革新をバックアップ。

　さらに新産業創造戦略に沿い、金型など裾野産業で横断的重要分野として産業人材育成のため人材投資促進税制を創設、素形材産業の人材強化に取り組む。中小企業性の濃い素形材産業の業態を勘案し、ものづくりを支える強靭な産業基盤整備を進める。