三井物産グループと新日本製鉄は24日、三井物産と新日鉄が出資する新津田鋼材（本社＝大阪市西区、須藤裕雄社長）と三井物産コイルセンター（ＭＣＣ、同＝横浜市中区、畑谷直樹社長）の再編について発表した。新津田は三井物産の１００％子会社となり、商社機能に特化、薄板加工を分離する。筑波コイルセンター（茨城県真壁町）は閉鎖する。一方、ＭＣＣは新津田の子会社となり、加工拠点の移管を受けて東西３拠点となる。新日鉄はＭＣＣへの出資比率を引き上げる。本年４月から新しい事業態勢に移行する。

　双日ホールディングス系の鉄鋼・非鉄金属商社、双日金属販売（本社＝東京都中央区日本橋、伊藤和眞社長）は、２月１日付で棒鋼販売部門の営業権を日鉄商事に、非鉄金属部門の営業権を日商岩井アルコニックスにそれぞれ譲渡する。親会社の双日が新事業計画で進めている事業再編の一環。双日金販は本年９月をめどに清算業務を終える予定。

　メタルワンは24日、中国の青島海立鋼制品有限公司（本社＝山東省青島市即墨市姻青路）と合弁で薄板コイルセンター、青島海立美達鋼制品有限公司（本社＝青島市即墨市青威路）を設立したと発表した。新会社は２工場態勢で加工能力が年間17万トン。メタルワンにとって中国における10社目のコイルセンターとなり、鋼材加工能力合計は年間１００万トンを超えることになる。

　ＪＦＥスチールは近く、西日本製鉄所福山地区の第５高炉の改修に着手する。工期は２月上旬から約60日間、完成は４月初めの予定。炉内容積を現行の４６６４立方メートルから５５００立方メートルに拡大。おう盛な需要に対応し、改修によって粗鋼生産能力を年65万トン引き上げる。投資金額は約２１０億円で東西製鉄所４地区すべてに５０００立方メートル級の大型高炉がそろう。同時に第４連続鋳造設備の大型化を実施するなど連鋳設備の強化も行う。ＪＦＥスチールは各製鉄所で上工程の能力増強を進めており、粗鋼生産３０００万トン態勢への確立を急ぐ方針。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、高炉メーカーの引き合い増加で上級品の市場が過熱している。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は現在、新断（加工スクラップ）がトン２万８０００―２万９０００円、ＨＳ（厚さ６ミリ以上）がトン２万６０００―２万７０００円。新断は一部高炉メーカーでトン３万円以上（炉前価格）の高値をつけており、新断を使用する地場の特殊鋼や平鋼電炉では値上げするメーカーも出ている。