経済産業省は27日、２００４年度第４四半期（05年１―３月）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産量は２８００万９０００トン（前期比70万１０００トン、２・４％減、前年同期比42万７０００トン、１・５％増）となり、同省が昨年末まとめた需要見通しの２８１７万トンより16万１０００トン、０・６％下回る。

　粗鋼ベースでは高炉が一部改修のため前期より約30万トン減少、電炉で約40万トン減少するものの、鋼材ベースでは製造業のおう盛な需要に対処するため、半製品などの取り崩しによって、高炉は国内向けを約21万トン増加、特殊鋼は約13万トン増加する。

　日立金属は27日、子会社の安来製作所（本社＝東京都港区、松川年道社長）から精密鋳造品・金属粉末射出成形品事業を分割して「日立メタルプレシジョン（ＨＭＰ）」を設立すると発表した。

　ターボチャージャーを中心とした成長部門に経営資源を集中し、顧客ニーズに迅速に対応する態勢を築く。初年度売上高目標は１００億円。２００８年度には、ターボチャージャー部品で世界トップシェアをめざすなど拡販を進め、同１４０億円を見込んでいる。

　鉄鋼産業懇談会の宮本盛規会長（新日本製鉄副社長）は27日の懇談会後の定例会見で、「鉄鋼需給は今四半期（１―３月）も綱渡りの状態が続く」との見通しを示した。その上で「高炉改修工事が予定され、電炉の小棒減産強化もあって、今期の粗鋼生産は対前期比で減少するものの、４四半期としては過去４番目の高い水準となる。とくに高炉製品は（備蓄対応などで）前期比でも供給が増える見通し。

　マーケットに必要量を供給していくという基本姿勢に変わりはなく、各社ともに精一杯努力していることを（需要家にも）理解して頂きたい」と強調した。

　中国の鉄筋用棒鋼価格が上昇しており、つられて鉄スクラップ価格が堅調に推移している。現地建設業者が２月初旬の旧正月前に鋼材確保に動いているためで、昨年から続く金融引き締めが緩和したことが背景にある。

　上海地区の鉄筋用棒鋼市況（ベースサイズ）はトン３６００―３７００元、年明けから１００―２００元（約３０００円）上昇した。このため、中国鉄鋼メーカーの日本鉄スクラップに対する買い付け意欲が回復している。

　中国の２００４年１―12月の棒鋼の生産量は２２４６万８０００トンで前年比20・３％増加、鉄筋用棒鋼の生産量は４７１１万９０００トンで同17・６％増加した。昨年１―11月の基本建設投資は、３兆９９２億元で前年同期比29・１％増と大幅に増加している。建築物の多くが鉄筋コンクリート造のため、棒鋼類の需要を押し上げ、市況も堅調に推移。