日本金属工業（宮田浩社長）は２日、住友金属直江津（本社＝新潟県上越市、増田秀穂社長）のステンレス熱間圧延工程を本年１月から全量受託することになったと発表した。住金直江津の熱延を受託していた住友金属和歌山製鉄所の熱延ミルが本年３月末で休止するため。受託数量は月間１５００トン。衣浦製造所（愛知）の熱延余力を有効活用する。ステンレスの国際競争激化に対し、「国内ミルとの連携を深めて競争力強化を図る」（日金工経営企画部）方針だ。

　新日本製鉄は鋳物用銑鉄の販売価格を４月納入分からトン１万円値上げする。国際価格が上昇し国内価格との差が広がっており、また石炭・鉄鉱石など原料価格が来年度大幅に引き上がるため。採算の改善を図り、安定供給を確保する。

　鋳物製品は、需要先の５割強を占める自動車生産が好調。工作機械など堅調な民間需要が続き、国内全鋳物製品の生産量は２００２年度以降回復している。04年度生産は前年度比４％増の４７０万トン、05年度は４８０万トンが見込まれている。

　モリブデンのスポット価格が反落に転じた。日本の鉄鋼メーカー、商社によると、三酸化モリブデン（ＭｏＯ３）のスポット価格は純分１ポンド当たり30ドルを割り込み、ピークだった１月央から10％下落した。この間需給状況に大きな変化がないため、過去最高に達し、行き過ぎた高値を修正する動きと見られている。

　供給に不足感はないものの、エネルギーや自動車向け鋼材などのおう盛な需要を背景に、大きく下がる状況ではないという見方もある。需要家が買い控えるなかで、スポット供給元、中国の旧正月明けの動きが焦点になる。

　コベルコクレーン（石田孝社長）は、相互ＯＥＭ供給契約を結ぶ米国の建設機械メーカー、マニトワックグループと鋼材など原料資材の共同購買実施の方向で検討に着手、連携態勢の強化に乗り出す。

　日本をはじめ欧米など世界的に建機市場では鋼材需給のひっ迫と価格上昇が進行しており、日本と米国、欧州で両社グループの持つ購買チャンネルを活用、よりグローバルな視点で調達を効率化、合せて購買する原料資材の量的ボリュームを高めることでバイイングパワー（購買力）をアップ、最適調達を具現化させる。

　このほか両社間で相互ＯＥＭ供給を基点に幅広い角度から連携拡大を具体化。「中国展開なども検討課題」（石田社長）の範囲に入れ、総合クレーンメーカーとして国際競争力強化を念頭に、新たな態勢づくりをめざす。

　三協則武鋼業（本社＝大阪府松原市、木村哲治社長）は本年３月に、本社工場のコイルヤードの増築、大型クレーンの増強、および自動シャーの設備改善を行う。昨年から進めてきた工場内の物流改善の一環で、今回の投資により、一連の作業は完了する。完了後は月間９０００トンの入出荷がともに、迅速で効率的に行える態勢となる。