新日本製鉄は本年４月出荷分から、国内店売り向けの薄板販売価格を一律トン１万円値上げする。対象は熱延黒皮、熱延酸洗、冷延、表面処理の薄板４品種。ひも付き分野についても、市況との格差是正や陥没していたエキストラの改定を含め、トン１万円以上の値上げに向けて需要家との交渉を開始した。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は７日、定例の会長・副会長会議後に記者会見を開き、猪熊会長は「年明け後の製品、鉄スクラップ市況はともに動きがない。製品はゼネコン各社の買い控えが依然続いているが、国内の発注残はかなりたまっているようだ。春先までは我慢あるのみ」と収益重視の姿勢を改めて強調した。

　オウトクンプはフィンランドのトルニオ工場で大幅増強したステンレス設備を本年、フル稼働する。年間製鋼能力は１７０万トン、熱延能力１６７万トンとそれぞれ２００２年の２倍超に拡大する。06年にはオウトクンプの製鋼能力は２７０万トンに達し、世界トップのティッセンクルップの２８８万トンに肉薄する。ユハ・ランタネン新ＣＥＯが本年打ち出した５年後に欧州１、10年後には世界１のステンレスミル―という中長期的事業方針のもと、足元では増強設備のフル稼働到達に努め、06年からは１戦略を次ステップに進める方針だ。

　合同製鉄（猪熊研二社長）は２００４年度第４・四半期（１―３月）の粗鋼生産量として29万２００トンを計画、前期実績見込みの32万７３００トンに比べて３万７１００トン、11・３％もの大幅減産を予定している。特に長期の炉休を実施する船橋製造所で数量減が見込まれている。

　ＪＦＥコンテイナー（本社＝兵庫県伊丹市、谷口勲社長）とエクサ（本社＝神奈川県川崎市、池田正弘社長）はこのほど、ドラム缶物流に関する画期的な総合物流システム「ＣＴＳ」を共同開発し、物流コストの大幅な低減と輸送効率の大幅な向上を実現した。今後、エクサを主体に、システムの販売・普及に乗り出す。

　ドラム缶の物流は新缶輸送、充填缶輸送、使用済み缶の回収輸送、再生缶輸送が循環的に発生しているもので、これらを総合的に組み合わせた物流コストの低減ニーズはこれまでもあった。特に、環境にやさしく、安全で法令順守が叫ばれ、こうした要求を含めたシステムの開発が求められていた。