鋼材需給のタイト化が続く中、厚板の主要ユーザーである造船業界で、鋼材納入の遅れが続いている。日本造船工業会は会員を対象とした最新の調査で、造船用厚中板の納入遅れが平均20日に達していることを明らかにした。鉄鋼メーカーの供給安定化努力を理解しつつも、鋼材の納入遅れ解消に向けた継続的な対応を求めている。

　「建設機械メーカーおよび部品メーカーは本年、鋼材調達を海外に広げていくのではないか」日本建設機械工業会の坂根正弘会長（コマツ社長）は16日に開催した記者会見で、足元の鋼材価格高騰や調達難を「相当なインパクト」とし、「昨年鋼材価格を国内メーカー以上に大幅に引き上げたため、本年は価格が下がる可能性がある」とする海外メーカーからの調達拡大が、建機および部品メーカーの選択肢の一つとなっていることを示唆した。

　ロシア政府は日本などからの太径鋼管に対するアンチ・ダンピング（ＡＤ）調査を開始すると通達した。対象は日本のほか、カナダ、ドイツ、ウクライナの４カ国、対象品目は太径鋼管、シームレス鋼管でロ側の輸出入統計品目（ＨＳコード）で15品目に上るという。

　日本からの太径鋼管輸出はサハリンプロジェクトに絡んで実施されてきたが、現在は供給がほぼ終了しており、仮にＡＤ措置が実施されても足元での影響は小さい。しかし、今後も国家プロジェクトや補修関連での需要も予想されることから、日本メーカーでは適正に対処していく考えだ。日本政府サイドでも日本メーカーの考えに沿って可能な支援を講じていく構えだ。

　普通鋼電炉主要８社の２００４年４―12月期業績は、販売価格の上昇や原料の鉄スクラップ価格が低迷したことで、各社とも大幅に増収増益となった。ただ、製品市況や鉄スクラップ価格の変動など不確定要素があることから、今後も販売価格の維持に力を入れる方針だ。

　売上高は、販売価格が上昇した影響を受け、中部鋼鈑が前年同期比59・９％増、東京製鉄が同比57・１％増、東京鋼鉄が同比43・０％増、東京鉄鋼が同比４８・４％増、豊平製鋼が同比35・０％増、大和工業が同比30・３％増と大幅に増えた。各社は実需に見合った生産姿勢を強めており、販売価格は引き続き高水準を維持する見通し。

　ＪＦＥ建材（谷一浩社長）はコルゲートパイプ、ライナープレート、ガードレール類を主力とする道路・土木全商品に関して、２００５年４月出荷分からトン１万５０００円の大幅値上げに踏み切ることを決めた。同社の道路・土木商品の値上げは、今回で５回目。すでに需要家へのアナウンスを始めている。