東京地区の表面処理鋼板市況が上昇している。需給タイト感が強く、国内高炉メーカーの大幅値上げも表面化したため。定尺品市況は１月に比べて３０００円上昇し、電気亜鉛めっき・熱延下地（１・６／２・３ミリ）でトン９万６０００―９万７０００円に移行した。流通は値上げ分の転嫁を続ける必要があり、電気めっきで10万円乗せも視野に入ってきた。

　全国小棒懇談会（会長＝栗川勝俊・新日本製鉄取締役建材事業部長）は23日、定例の記者会見を開き、栗川会長は「大事なのは原点に立ち返ること。市況は需給の結果にしか過ぎず、マーケットが決める。今は生産が多く、需給改善が（市況適正化への）早道だ」と述べ、メーカーの需要認識、生産姿勢に警鐘をならした。

　栗川会長は「需要を高く見過ぎているのでは。１月生産量は昨年と同じ80万トン台だが、環境は変わっている」と昨年との違いを指摘。「昨年は需要が出始め、鉄スクラップ入荷が７割の80万トン。本年は需要が下押し、スクラップ入荷１００％。今の生産をよしとすべきでない」とアジアの需要動向も含め的確な環境認識を求めた。

　メタルワン（本社＝東京都港区、金田守司社長）の１００％子会社で、特殊管や配管、鋳鉄管などの貿易業務を行う、メタルワンチューブラー（島田克彦社長）は今期（２００５年12月期）、海外で需要拡大が見込まれる新規アイテムの取り扱いを開始する予定であるほか、特殊管を中心に部品加工分野への投資を検討するなど、メタルワンのエネルギープロジェクト事業部と市場・ミル戦略を共有しながら、付加価値販売を強化する方針である。

　米鉄鋼最大手のＵＳスチールは22日、１億６０００万ドルを投じてスロバキアのＵＳスチール・コシセ（ＵＳＳＫ）に年産35万トンの溶融亜鉛めっき設備を新設すると発表した。年内に着工、２００７年初に出荷を開始する。中欧で拡大する自動車、建材向け需要への対応を強化する考え。

　新日本製鉄は23日、名古屋製鉄所（所長＝二村文友取締役）が本年１月に、１号溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）で合金化溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡ）の月間生産日本新記録となる月産５万１５５９トンを達成したと発表した。

　ラインの設備能力をフルに発揮するため、設備や品質面のトラブルが発生しないよう予防保全を徹底。合金化条件を工夫したほか、自動化や作業改善の推進により、コイルの入り側・出側のハンドリング時間も短縮した。