宝山鋼鉄の李海平副社長は、中国政府の第10次５カ年計画に沿った第４高炉や厚板ミル新設などの現拡張プロジェクト完了後、「第11次計画では製鋼の拡張、第３熱延ミル、第５冷延ミル、電縫管ラインを新設する」ビジョンを明らかにした。

　粗鋼生産能力を年間１５００万―１６００万トン、熱延能力を１０００万トンに引き上げる。高炉新設で生じた製鋼工程以下のボトルネックを解消するとともに、薄板を中心とした付加価値の高い製品の供給を自国向けに拡大するのが狙いだ。

　住友金属工業は25日、６月末の株主総会で下妻博社長が代表取締役会長に就任し、友野宏・専務執行役員（59）が社長に就任するトップ人事を内定した。友野氏は４月１日付で副社長に昇格し、総会をもって社長に就任する。

　重松健二郎、天谷雅俊、末光邦彦の３副社長は退任し、重松氏は三菱住友シリコン副社長（４月下旬）、天谷氏は住金物産社長（６月下旬）、末光氏は常任監査役（６月下旬）に就任。武田俊彦・常任監査役は同社社友に就任する。

　新副社長（４月１日付）には専務執行役員の作田頴治氏（60）、安藤力氏（59）、戸�ｱ泰之氏（58）が就任する。専務執行役員に飯村修（58）と八木克彦（59）の両常務執行役員が昇格。俵穰・専務執行役員は退任し、住金精圧品工業社長に就く（６月下旬）。

　岡部（本社＝東京都墨田区、大野要社長）は25日、今期（２００５年12月期）スタートの中期３カ年経営計画「Ｐｌａｎ―Ｖ―２００７」を策定したと発表した。同社はコア事業を中心に「選択と集中」を行い、３年間トータルで１３０億円の投資を実施して、守りから攻めの経営姿勢に転じ、最終年度（07年12月期、連結ベース）で売上高６２１億円、経常利益34億円、当期純利益18億円をめざす。

　同計画の骨子は、経営資源をコア事業へ傾斜配分することで、成長の基盤を磐石にする。合併後、本部制を中心とする経営組織とし、この下で、国内メイン工場の整備を進めて耐震製品、免震製品など付加価値の高い製品へのシフトを通して、同分野を一層強化する。

　経済産業省は今月27日から３月６日までの日程でキューバへのニッケル調査官民ミッションを派遣した。同省が開催するステンレス製造業将来展望懇談会に基づく現地調査で、在日キューバ大使館の提案を踏まえ実施される。

　年間７万５０００トン（ニッケル純分、２００４年実績、米鉱山局調べ）と世界第６位の生産量を擁する同国のニッケル鉱山、精錬所などを視察するとともに、同国の基礎産業省など政府関係者との意見交換を通じ、ニッケル供給の潜在能力を検証。原材料安定供給確保の観点から将来的な供給源として考察していく。

　新日本製鉄は、国内向けブリキ・ティンフリースチール（ＴＦＳ）を４月出荷分からトン１万円値上げする。対象は飲料缶・食缶と一般缶（18リットル缶・ペール缶・美術缶）のひも付き、店売り全分野で、本年１月に実施した３０００円値上げ以来の価格改定となる。