新日本製鉄は、電機、ＯＡ機器メーカーなど大手需要家との薄板ひも付き価格交渉を進めていたが、４月からの大幅値上げで決着したもよう。個別交渉であるため値上げ幅など詳細は明らかにされていないが、トン１万５０００円で決着したところもあるようだ。これは直近で過去最大の値上げ幅。

　また薄板需給がひっ迫する中、需要家サイドの数量確保意識が強く働いたこともあり、過去に例をみない早期決着となった。同社は４月からの薄板ひも付き価格について、溶協メーカーなどリローラーとも値上げですでに決着しており、今後の焦点は自動車各社との交渉に移る。

　新日本製鉄は10日、４―６月のＨ形鋼の生産量を大幅に減らすと発表した。「ときわ会」の在庫率が２カ月以上で推移しているため。店売りとひも付きを合わせた全生産量（外法一定Ｈ形鋼を除く）を、１―３月の３分の２にする。約１カ月分の生産を落とす大幅な抑制。前年同月比では約40％の減少になる。早期に効果が出ることをねらって、今月中に前倒しで実行する。

　３月契約分の店売り向けの販売価格は据え置くが、需給改善を図り「できるだけ早いタイミングで値上げしていきたい」（建材営業部）考えだ。２００４年度の需要は当初４００万トン以上とみていたが、１―３月に買い控えが起きて実需を下回ったため、約３９０万トンになると予測している。

　新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ、萬谷興亜社長）は10日、２月から３００系ステンレス冷延薄板の20％減産に入ったと発表した。生産拠点の光製造所薄板工場はフル操業を続けていたが、昨年末から国内需給に緩みが見られるため、供給を絞り込んで需給改善を図る。

　タイ政府はこのほど、熱延鋼板アンチ・ダンピング（ＡＤ）措置に関連し、現地で生産できず、適用除外となった熱延鋼板の数量枠拡大を決めた。同措置では当初、除外数量枠は５年間にわたって順次、低減させていくことになっていたが、現地需要の増大にともなって今後４年分の数量枠を拡大することになった。

　２年目枠については当初の38万トンから44万８０００トンに増枠。さらに３年目以降も当初、設定されていた数量枠を拡大、最終５年目の１万トンは３万７０００トン程度になるという。近く官報で告示、発効することになる。

　日鉄建材工業（小山巖社長）は２００４年度（３月期）において、経常利益が単体ベースで60億円台半ばとなる見通しであり、現行中期経営計画（03―05年度）で掲げる目標（単体経常益40億円）を１年前倒しし、大幅超過達成する。

　05年度は04年度と同水準の収益をめざし、ＲＯＳ（売上高経常利益率）７％以上を確保。単年度で10億円以上のコストダウンを行い、懸案である全事業部門、全製造所、全子会社の黒字化を実現していく方針だ。