日新製鋼（小野俊彦社長）と日本金属工業（宮田浩社長）は11日、資本提携したと発表した。市場からの株式購入で、相互に10億円ずつの出資を実施した。日新の出資比率は２・54％の第５位、日金工は０・35％となる。ステンレス鋼板ミル間の資本提携は初めて。

　現行の日新から日金工へのステンレススラブの熱延委託以外にも、原材料や資材の共同調達、物流協力、関連会社間の連携―などの全面的な協力を模索する。中国、韓国、欧州での既存ミルの能力拡張や新規ミルの誕生で激化する国際競争に連携を深めて対応する考えだ。

　中鴻鋼鉄は、本年６月から冷延工場（高雄縣橋頭郷）の酸洗ラインの改造に着手する。改造は休日を主体に行う予定で、完了は早ければ本年末。酸洗の処理能力がピークにきており、改造により処理能力を引き上げる。完了後、酸洗処理能力は現状比５％程度増の年間52万トンとなる。

　新日本製鉄は11日、グループ企業の日鉄溶接工業の全株式を４月中に取得し、完全子会社化すると発表した。日鉄鋼板、日鉄建材工業、日鉄鋼管、新日鉄化学など一連の完全子会社化の流れに沿ったもの。

　新日鉄は現在、日溶工（資本金22億円）の株式の68・２％をもち、残り31・８％は三井物産（６・９％）、日鉄商事（６・８％）、メタルワン（６・６％）、伊藤忠丸紅鉄鋼（４・５％）、大同特殊鋼（４・５％）、日鉄商事溶材販売（２・４％）の６社が保有するが、今回、新日鉄が６社との間で全株式を譲り受けることで合意した。

　日本の商社、鉄鋼メーカーの情報によると、中国政府は６％だった一般炭の輸入関税を４月１日から３％に引き下げた。輸入をし易くする措置で、将来は関税ゼロになる可能性もあるという。中国は石炭を年間20億トン生産する最大の生産国で、８０００万トンを輸出している。

　一般炭の供給は潤沢だが、南部の消費地では距離が近い豪州、インドネシアなどから輸入した方が効率が良いといった事情があるようだ。政府は一定量の一般炭を輸出する方針に変わりはないと見られており、当面日本に大きな影響はないものとみられる。

　ステンレス流通大手の大和特殊鋼（本社＝大阪市西区立売堀４―１―３、今井隆社長）は、ニッケル合金鋼板の在庫販売を開始した。対象となる鋼種はアロイ２７６およびアロイ２２で、サイズはともに厚さ２・０ミリから20・０ミリまでの10サイズ。プラント向けなどの需要増に対応するもので、今後は扱いサイズを拡張し、販路拡大を図る方針。