中国鋼鉄（ＣＳＣ）が高雄製鉄所内に建設中の新連続溶融亜鉛めっきライン（第２ＣＧＬ、年間能力30万トン）が２００６年11月に本格稼働する見通しとなった。同ライン導入は薄板の高級品化に対応するもので、中でも、溶融亜鉛合金めっき鋼板（ＧＡ）の需要拡大に対応するのが狙い。

　投下金額は約65億台湾ドル（約２２０億円）。本格稼働後、ＧＡについては早急に、現状比倍の年間24万トンの生産をめざす。

　伊藤忠丸紅鉄鋼は12日、中国・華東地区の浙江省嘉興市に鋼板加工センター（コイルセンター）を新設すると発表した。１００％出資の新会社「嘉興紅忠鋼板加工有限公司」を設立した。家電に加えて自動車関連の鋼板需要が拡大しており、高張力鋼板を含めた高精度のスリット加工などを行う。２００６年初頭の操業開始を予定している。

　鉄鋼メーカー間で株式を持ち合う動きが顕著化してきた。先月末、新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の３社が相互に株式を追加取得することで合意したと発表、日新製鋼と日本金属工業の２社も11日、３月末までにそれぞれ10億円ずつを出資し合ったことを明らかにした。

　ともにアライアンスの一段の深化を主目的としたものだが、世界的に広がりつつある巨大企業による買収再編の動きを踏まえた防衛策の意味合いもある。

　鉄鉱石、石炭など鉄鋼原料の世界的な需給ひっ迫と価格高騰が懸念される中、閣僚級会談、次官級協議など、原料問題にも言及するハイレベルの話し合いが相次いで開かれる。今月14日にインドのナート商工大臣が来日、中川昭一経済産業相と会談を行い、鉄鉱石長期契約なども議題に入る見通しとなった。

　さらに20日には、来日する豪州のハワード首相と中川経産相との会談も予定され、原料問題も議論される公算があるほか、21日、22日には経済産業省と中国・商務部との次官級協議が開かれ、中国側が原料問題を議題に挙げる可能性もあるという。

　関東地区小棒電炉メーカーは大型連休を挟んで４―５月に炉休する。多いメーカーで17日間（製鋼工程）、少ないメーカーで通常通り夜間操業（同）となる予定。電炉メーカー各社は電力料金の安い連休中に集中操業するのが一般的だが、需給安定化を図るため実需見合いの生産に徹する方針だ。