豪州クイーンズランド（ＱＬＤ）州のピーター・ビーティ首相兼貿易大臣は14日、石炭輸出用６港湾施設の出荷能力が２年以内に現行１億５１００万トンから１億９０００万トンに拡大するとの見通しを明らかにした。２０１０年には２億トンに達する。自前でグラッドストン港、鉄道の能力を拡張するほか、民間施設の拡張が進んでいる。

　中国などのおう盛な需要に対応してインフラ整備を早め、原料炭の主要産地として供給ネックを解消したい考えだ。

　台湾は日本製Ｈ形鋼に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置を撤廃することを決めた。損害を与える懸念はないと判断したため。３月末に財政部が公告した。台湾は１９９９年12月10日に日本側をクロと断定。日本製Ｈ形鋼に19・63―44・15％のＡＤ税を課してきたが、賦課決定から５年経ったことで見直した。財務部の決定に先立ち、経済部・貿易調査委員会は、ＡＤ措置撤廃の判断を示し、財政部にその旨を報告していた。

　中国・商務部はこのほど、日本および韓国製ステンレス冷延鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）措置に関するサンセット・レビューを実施すると発表した。商務部は２００６年４月８日までにレビューを完了する予定。レビューによりＡＤ措置継続が必要と判断された場合、05年４月に遡って原則５年間延長される。

　中国が２００６年にもコークスの輸出制限を撤廃する可能性が出てきた。日本の業界関係者によると、中国政府は撤廃に向けた具体的な検討に入った。輸出用コークスの主力ソース中国が輸出制限していることで、04年に極端に価格が高騰するなどの影響が出ており、日本などの反発を受けて見直しを迫られている。中国内需給が緩和し始めたことで、輸出を制限して国内供給を確保する必要性が薄れたという事情もあるようだ。

　台湾の盛餘（センユースチール、国保善次・董事長）は本年から、本社工場の酸洗ラインに付帯する酸回収設備のリプレースを開始した。投下金額は日本円で約10億円、完成は来年４月を予定している。今回のリプレースにより、２０００年から進めてきた本社工場の一連のリフレッシュ工事はすべて完了する。