高炉および特殊鋼専業メーカーの２００５年度の自動車向け特殊棒線生産量（９社合計、熱間圧延ベース）が、04年度比５％増の６６０万トン（特殊棒線生産の60％超）となることが本紙調べで分かった。各社は設備の新設、ボトルネック工程の解消、生産品種構成の見直し―などで増産する計画。

　一方で特殊棒線を用いた自動車部品の需要は６％増となる見通しで、増加幅は特殊鋼の増産幅を上回る。05年度の自動車向け特殊棒線供給は04年度に続き、綱渡りの厳しい状況になる。

　海外の鉄スクラップ相場が３カ月ぶりに反落した。中国、台湾の鉄鋼メーカーは鉄スクラップ在庫が潤沢となり、日本鉄スクラップを含めて新規の海外玉の買い付けをやめている。

　また韓国電炉最大手のＩＮＩスチールは足元、日本Ｈ２をＦＡＳトン当たり２万４０００円（東京湾岸）で成約したとの情報がある。４月初めの高値から１５００円程度下落しており、アジアの鉄スクラップ相場は一転して下げ展開となる公算が大きい。

　台湾の統一實業は中国でのブリキ工場、および製缶工場の設備増強を計画している。まず、中国のブリキ工場の福建統一馬口鉄（本社＝福建省龍海市）にティンフリーライン１基を導入する。現在、設備の導入作業を進めており、本年９月の稼働を予定している。中国での飲料缶の増加に伴い、クランクキャップの需要が拡大しており、これに対応するのが狙い。

　また、製缶工場の無錫統一實業包装（本社＝江蘇省無錫市）に製缶ライン１基を増設、４基態勢とする。増設設備は本年７月にも稼働させる計画。

　中川昭一経済産業相とインドのナート商工相との会談がこのほど、経済産業省内で行われ、鉄鉱石など資源の安定供給・開発投資のパートナーシップ構築や投資環境整備など製造業分野での関係強化を骨子とした共同宣言をまとめた。

　資源安定供給では、日本側の鉄鉱石長期契約の延長をにらんだ長期的、安定的な供給確保要請に対し、ナ商工相は鉱業での外資参入規制を緩和したことを説明した上で「鉄鉱石の供給拡大にはインフラ整備が必要。規制緩和を受けてマイニングでの投資拡大に期待する」と回答した。

　中川経産相は「要請があれば、インフラ整備への円借款の容易もある」と資源供給の安定、拡大に協力する考えを示した。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、日本、ブラジル、ロシア製熱延鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）措置継続を決定したと発表した。措置後５年の見直し（サンセットレビュー）手続きで、撤廃すれば国内業界の被害が再発する恐れがあると判断した。ＡＤ措置が今後５年間継続することになる。

　日本のメーカーは対米輸出の余力はなく、当面関心がないとしているものの、輸出は事実上困難な状態が続く。