経済産業省は中長期的な鉄鋼技術開発の方向性を示す「鉄鋼技術戦略マップ」を策定した。鉄鋼業の国際競争力強化、環境対応と世界最高水準の鉄鋼製品の安定供給を通じて、日本製造業の国際競争力を維持・発展させる新規提案技術を整理してまとめた。生産技術と資源対応力に重点を置き、国家プロジェクトなどの形で開発を進める。劣質原料使用技術など数項目を２００６年度予算に盛り込むのを手始めに、07年度以降具体化する方針だ。

　Ｈ形鋼の市況は、５月連休明けに小幅反発する可能性が出てきた。高炉メーカー各社が３月末から実施している大幅減産の効果が表れるため。引き合いもわずかながら増えており、需給はタイト化。高炉の値上げが予想されることもあって、流通の売り腰は強い。今後、市中で需要増加が実感されるようになれば、市況は２月末の下落前の水準７万７０００円（ベース、東京地区）になる見通し。

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は15日、日本製脱ガス金属クロムのアンチダンピング（ＡＤ）調査を継続すると発表した。不当廉売によって、国内業界に深刻な被害が及ぶ合理的な兆候があると仮決定。決定を米商務省に送って調査を継続し、ＡＤの是非を８月11日までに商務省が仮決定するなどの手続きを経て、遅くとも年内に決着する運びだ。

　ＪＦＥグループの小径電縫鋼管メーカー、川崎鋼管（本社＝川崎市川崎区、田上俊久社長）は、２００６年度から次期中期３カ年計画「川崎鋼管フューチャービジョン」を始動する。

　同社は47年６月創業の小径電縫管メーカーで、84年に旧・ＮＫＫが資本参加。03年にはＪＦＥスチール系列会社となった。伊勢原（神奈川）、磐田（静岡）の２工場態勢を敷く。同社の生産数量のうち、引抜鋼管メーカー向け機械構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫＭ）が50％強、リロール向けを除くＳＴＫＭは約30％、店売り向け配管用炭素鋼鋼管（ＳＧＰ）が１０％強と、ひも付きが多い。

　東京地区の厚板市況に短期様子見の気配が広がっている。高炉規格品の需給はタイトだが、汎用品は中小口の需要が停滞し、強気感が一歩後退した印象。高炉メーカーの再値上げが実施されたが、従来のような即座に浸透という状況とはなっていないようだ。