東京製鉄は20日、２００５年３月期決算（単独）を発表し、経常利益が前期比５・６倍の７４０億円となり、バブル期の91年３月期を上回り14年ぶりに過去最高を更新した。売上高は同52％増の２３２１億円、営業利益は同５倍の７２９億円、当期利益は同４倍の５０６億円となった。通年で当初予想の鉄スクラップ購入価格を下回り、製品価格の値上げが浸透したため。配当は14円増配の20円。今期は、鉄スクラップの平均購入価格は３万円と予想。通期で売上高２４００億円、経常利益５８０億円を予想している。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は20日の定例会見で、任期満了に伴う役員改選について「きょうの運営委員会で歴代、新日鉄が務めてきた会長職をＪＦＥスチールとの輪番制とすることを内規として決めた」と会長職の２社輪番制を明らかにしたうえで、「今回は諸般の事情により（特例として）１年を限度として私が会長職に就く」と語り、１年限り、任期（２年）途中での交代を前提に続投することを表明した。

　住友商事・金属事業部門は、２００５―06年度の全社２カ年経営計画「ＡＧプラン」の基本方針に沿って事業投融資を加速する。収益基盤の強化が狙いで、具体的にはコイルセンターなど薄板事業の海外展開の推進、鋼管のサプライチェーンマネジメント機能の拡充、自動車メーカー海外生産拡大への対応、国内ビジネスの収益力強化――などをおもな対象とする。「新規投融資、Ｍ＆Ａ、既存事業の拡張を含め、２年間でリスクアセットを40％上積みする」（大久保憲三副社長・金属事業部門長）スタンスで投融資を積極化する。

　台湾の盛餘（センユースチール、国保善次董事長）は今期（２００５年12月期）、売上高については７期連続増収の２００億台湾ドル（約６８０億円）超をめざす。利益は原料・製品市況の不透明感が強まるとし、前期比では相当の減益を予想している。生産・販売は年間66万４０００トンと前年比１・６％増を計画。価格は天井感が出ていることから、状況を見極め、決定していく。工場については生産性を上げ、競争力を高めていく方針。また、母材の仕入れは引き続き、中国鋼鉄（ＣＳＣ）グループを主体に行う。

　中川昭一・経済産業相と、オーストラリアのハワード首相との会談が20日、経済産業省内で行われ、鉄鉱石など資源・エネルギー関連を中心に討議した。鉄鉱石に関して中川経産相は日豪の長期契約で供給が、これまで安定してきた経緯を踏まえ、豪側の高額な価格提示に対して、鉄鉱石交渉の友好的解決を求めた。ハ首相は「交渉当事者も日豪関係の重要性を理解しており、長期的な良好関係を尊重するよう民間に求めることは干渉には当たらない」と述べ、鉄鉱石円滑供給と拡大に向け豪業界に働きかけていく方針を示した。