神戸製鋼所は20日、中国国営製鉄の石家荘鋼鉄と直接還元製鉄の合弁会社を設立する意向書に19日調印したと発表した。一般炭を還元剤とするファストメルト法で初の商業化案件になる。事業化調査を経て、１億ドルを投じて年産50万トンの製銑設備を新設し、２００８年春にも操業を開始する。

　中国鉄鋼業で小規模高炉の閉鎖が進むなか、１号機を足がかりに、操業コストが約30％低く、省エネで環境対策にも優れた新製鉄法としてファストメルト採用を促す考えだ。

　東京製鉄（池谷正成社長）は20日、愛知県田原市緑が浜に新規工場用地を取得すると発表した。敷地面積は約１００万平方メートルで、神戸製鋼所・神戸製鉄所に匹敵する規模。５月13日開催の取締役会で用地取得を決議し、愛知県企業庁と合意した。取得金額は２００５年８月初旬予定の契約書締結時までに正式決定するが、２００億―２５０億円の見込み。

　工場建設が具体化すれば岡山、九州、高松、宇都宮工場に次ぐ５番目の拠点となる。用地引渡しは06年度末の見通し。

　ＰＯＳＣＯは19日、ハイドロフォーミング自動車部品１３５０個を11日に中国向けに輸出したと発表した。

　光陽製鉄所で４月15日に操業を始めたハイドロフォーミング工場から西安、張家口、重慶に輸出したことで国内外に安定需要家を確保。中国向けの部品はエンジンを支える部材で、ハイドロフォーミングにより、溶接個所や加工工程を省ける。ＰＯＳＣＯは日産自動車など日本にも売り込んでおり、今後販路を拡大する方針だ。

　溶接鋼管メーカー大手６社の２００５年３月期決算が、このほど出そろった。素材の薄板コイル価格上昇などが収益悪化要因となったものの炭素鋼鋼管、ステンレス鋼管ともに製品価格が改善されるとともに、合理化効果によって収益が一段と向上。経常損益で住友鋼管が黒字転換し、５社が大幅増益となった。

　日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車共同会長）は、先週19日の定時総会後に記者会見し、鋼材価格について「上昇しているのは確かだが、自動車と鉄鋼（メーカー）双方の努力で吸収していくことになる」と、従来の見方を強調した。

　鋼材需給については「一時供給不足がクローズアップされたが、自動車・部品・鉄鋼の各社の努力により、再び危機的な状況が起こることはない」と述べた。