伊藤忠商事の金属資源・石炭部門は、２００５年３月期で前年比３倍の連結純利益１３０億円を上げた。06年３月期は石炭、鉄鉱石価格の上昇、追加の増産効果が出るため、順調な出荷や安定した為替などの条件が整えば、利益は前期を大幅に上回る見通し。

　本年度は２００億円以上を投じて収益基盤をより強め、将来的に価格調整があった場合でも、安定的かつ持続的に１５０億円を稼ぐ収益力をつけたい考えだ。

　住友商事のタイ現地コイルセンター、ＣＳメタルは第３工場を建設し、本年７月に稼働を始める。国内の自動車、家電生産が拡大しており、鋼板需要の増加に対応する。２００４年の全販売量は23万トン。第３工場の立ち上げで本年は28万トンを計画。ＣＳメタルは日系ではタイ最大のＣＣで家電と自動車向けが中心。

　住商系のタイ・スチールサービスセンター（ＴＳＳＣ）は自動車向けが主力であり、住商は両ＣＣを効果的に運営し、強みを活かす考え。需要次第では両ＣＣともさらに能力増強を検討する。

　東京鋼鉄（平嶋俊祐社長）は、今期を含め今後３―４年間で計30億円前後の設備投資を行う。財務体質の改善を背景に、コスト競争力の強化を図る。今期は、総額約８億円のコンパクトミルの基礎工事に着工する。

　同社はこれまで、２００４年３月期で約１億８０００万円、05年同期で約２億１０００万円の設備投資を実施してきた。今期はコンパクトミルの工事（２億円）や圧延機、水処理機の更新などで計５億円前後、07年同期はコンパクトミル（６億５０００万円）や中間スタンドの更新（１億円）などで計８億円前後の投資を予定。08―09年同期には、フリッカー抑制装置や製鋼用トランスの更新などで計17億円前後の投資を見込む。

　古賀オール（本社＝東京都中央区、古畑勝茂社長）は、神戸製鋼所の縞鋼板の加工販売を開始した。主要取引先である住友金属工業・和歌山製鉄所の熱延ライン休止に伴い、高炉の提携関係に沿う形で、神鋼が縞板の新たな仕入先となった。また東北地区では、中山製鋼所の縞鋼板も取り扱い、仕入先を拡充した。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は６日、定例の会長・副会長会議後の記者会見で、猪熊会長は「いろいろな懸案事項が解消されたと言っていたが、足元の中四国地区で一部製品価格の値引きがみられる。鉄スクラップ価格の下落により、ゼネコン各社の下げ圧力が強まった。全国的にゼネコンの発注は止まり気味。値下げは局地的なものだが、小棒市況は弱含み横ばいに転じた」と、原料価格の値下がり影響が出てきたとの認識を示した。