宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司（ＢＮＡ、本社工場＝上海市宝山区、董事長＝宗岡正二・新日本製鉄副社長）は、日系をはじめとする中国の現地自動車メーカーによる冷延鋼板および溶融亜鉛めっき鋼板の品質認証取得を２００５年内に完了し、06年からフル操業に入る。

　連続酸洗・冷間圧延ライン（ＣＤＣＭ）、連続焼鈍ライン（ＣＡＰＬ）、第１連続溶融亜鉛めっきライン（ＣＧＬ）がホットラン（営業運転）に入り、品質認証用のサンプルの生産を開始。第２ＣＧＬも７月にホットランをスタートする。

　経済産業省は製造業の技術・技能を伝承、人材育成を支援する産学連携製造中核人材育成事業を推進、この中で環境マネジメント、安全リスク管理などの人材を育成する「東京大学先端工学人材研究センター」を設置する。

　同センター内には、鉄鋼・金属などマテリアル工学専攻を中心とした産学コンソーシアムの環境マネジメントセンターと、機械工学専攻を中心とした安全マネジメントセンターの２個別機を置き、製造業をはじめとする関係産業界が参加し、社会人博士の育成を核に人材養成を進める。

　今後３年間で教育プログラムなどマネジメントを体系化し、２００８年度から教育・研修などの具体活動をスタートする計画だ。

　住金物産のタイ現地薄板加工拠点、ＳＢコイルセンター（ＳＢＣＴ、清水谷雅人社長）は本年３月末に完成し、７月に本格稼働に入る。テストランを始め一部出荷に入っており、主に電機メーカー向けに加工・販売する。稼働当初は１シフトで月間１０００トンの加工を進め、10月から外注委託分を減らし、自社加工を同２５００トンに引き上げる。

　住物初のタイ現地コイルセンターで、自社での現地加工によってユーザーへの迅速な加工・デリバリー対応を図る。

　日本、タイの鉄鋼産業関係者が官民レベルで話し合いを行う「日・タイ官民鉄鋼対話」の第３回会合が来月14日、タイ・バンコクで開催されることが決まった。

　今回は日本、タイをはじめアジア地域での鉄鋼市場動向を中心に情報交換をするほか、前回第２回会合も踏まえ、鉄鋼統計策定に当っての協力や、環境技術など技術協力も含め、日・タイ間の協力関係なども議題に上る見通しだ。

　ＪＦＥ商事鋼管管材（本社＝東京都江東区、新井俊一社長）は、２００５年度をスタートとする新中期３カ年計画を策定、始動した。同社は最終年度である07年度において、売上高８６０億円、ＲＯＳ（売上高経常利益率）で最低１％以上を確保し「ユーザー、メーカーから信頼される鋼管・管材のプロ集団をめざす」（新井社長）方針。