住友金属工業は本年、自動車用鍛造クランクシャフトの生産量を日本、米国、中国３拠点合計で前年比14％増の４８０万本強に引き上げる。製鋼所（大阪）と米国のインターナショナルクランクシャフト（ＩＣＩ）では加熱炉の増強でボトルネック工程を解消、７―８％増産する。昨年末生産を開始した恵州住金鍛造では30万本強の生産を見込む。

　日系を中心とした自動車メーカーの生産拡大に連動し、世界３極の供給態勢を整える。大幅な需要増が見込める中国を主体に今後も能力を伸ばし、２００７年には世界シェア10％をめざす。

　新日本製鉄など高炉各社はロシアのヤクートウーゴリ社からのＫ９原料炭長期契約を早ければ９月にも更新する見通しだ。各担当者が先週現地を訪れて交渉し、契約を更改する考えで相手側と一致した。

　交渉内容は明らかではないが、関係者によると、重要な項目で既に合意が進んでおり、細部を詰めたうえで期間５年をメドに更改する運びだという。ヤクートウーゴリは増強計画を進めており、日本側は実質的な増量を引き出したい考えだ。

　経済産業省は15日、産業活力再生特別措置法に基づいて、住友金属工業の事業再構築計画の変更を認定したと発表した。今回の変更では、住金、新日本製鉄、神戸製鋼所の３社間で既存設備の共同活用態勢構築のため、新日鉄、神鋼を出資者とする増資が追加された。事業再構築の実施期間は２００３年７月―06年３月まで。

　中国の鉄筋用棒鋼価格が２カ月ぶりにトン４万円を割った。中国政府が６月１日から実施している不動産価格の抑制策が影響しており、中国の建設需要は低迷している。このため、中国鉄鋼メーカー各社は条鋼品を減産しているが、需給緩和により現地取引価格は下げ止まる兆しをみせない。

　上海地区の鉄筋用棒鋼市況（ベースサイズ）はトン当たり３０００元（３万９０００円）。直近高値の４月と比べ同６００元（約８０００円）値下がりした。

　韓国のＰＯＳＣＯは15日、インドで計画中の一貫製鉄所の建設に向けて22日にインド政府と覚書を交わすとの見通しを明らかにした。オリッサ州に一貫製鉄所を新設する計画で、規模や金額など詳細はまだ検討中だが、年産１２００万トン規模になる可能性があるという。

　年産３０００万トンの鉄鉱石開発と合わせて進める考え。中国に続いて鉄鋼生産の拡大をめざすインドで外資による大型製鉄計画が動き出す。