三井物産・鉄鋼製品本部は、事業ポートフォリオの組み換えによる安定収益基盤の構築を急いでいるが、２００８―10年の中期目標として連結純利益３００億円を掲げた。05年３月期の連結純利益は１５０億円で、内訳は鉄鋼製品本部１００億円、海外店50億円。これをそれぞれ２００億円、１００億円に引き上げたい考え。海外を中心に事業の拡大を推進するとともに新ビジネスモデル創造にも注力。

　一方で全体最適を基本に既存事業の再編統合、コスト削減策を具体化し、鋼材市況に大きく左右されない安定収益基盤を構築。次期中期経営計画（06―08年）内に連結純利益３００億円を視野に捉える考え。

　伊藤忠丸紅鉄鋼（米澤常克社長）は17日、中国国有大手高炉メーカー・攀枝花鋼鉄集団傘下のシームレスミルである成都鋼鉄有限責任公司（ＣＳＳＴ）との合弁で２００６年後半、四川省成都市に油井管ネジ切り加工・販売会社を設立すると発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼の中国鋼管合弁は巨龍鋼管有限公司、渤海能克辻杆有限公司に次いで３拠点目となる。

　大同特殊鋼は先週末、米国の１００％子会社であるオハイオ・スター・フォージ（略称ＯＳＦ、オハイオ州ウォーレン市）に熱間高速精密鍛造機ＡＭＰ50ＸＬ―ＨＦＥ１基を導入し、来年７月に営業運転を開始すると発表した。北米現地ユーザー向けの鍛造事業の拡充が狙いで、売上高を２倍強伸ばし、２００８年に約55億円へと飛躍させる計画。

　新日本製鉄は、大分製鉄所に廃プラスチックの事前処理装置を導入して本格操業を開始した。八幡製鉄所でも廃プラ処理の２号機が導入され、５月から営業運転しており、コークス炉の原料として活用されている。２製鉄所でのプラスチックリサイクルは、３基態勢で年間７万５０００トンが計画されており、集荷面が軌道に乗れば来年度以降フル操業になる。

　中川昭一経済産業相とタイのソムキット副首相、ワタナー工業相との会談がこのほど行われ、日・タイ経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉について、本年７月中に大筋合意することを再確認した。月内にも日本で実務者協議を開く方向で調整、鉱工業品分野のうち鉄鋼、自動車・同部品について両国の意見に隔たりは大きく、交渉の最終段階として、個別品目での議論を加速させる。