豪州クイーンズランドの石炭積み出し港、ダリンプルベイの滞船が正常化し始めた。原料炭の需給がひっ迫するなかで、一大産地の中心的な港湾で１カ月程度の滞船が慢性化し、ボトルネックになっていた。港湾使用の割当制度が始まったことで、滞船は現在10日程度に緩和している。

　鉱山とインフラがともに拡張してコールチェーンの供給力が増える抜本的な改善にはまだ時間がかかるが、積み地の効率改善で船舶需給が必要以上にひっ迫したり、余計な滞船料がかかる状態は好転する。

　伊藤忠丸紅鉄鋼は21日、中国遼寧省の薄板コイルセンター、大連藤洋鋼材加工有限公司の年間加工能力を１・５倍の18万トンに拡張すると発表した。厚物と小型精密加工に対応する加工機械を11月に導入し、東北３省で増加する自動車部品、デジタル電気製品や部品などの需要に応えるのが狙い。

　今回の拡張で、今後立ち上がる新設分と合わせて伊藤忠丸紅鉄鋼の中国コイルセンター５社の加工能力は年間67万８０００トンに拡大する。

　ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所倉敷地区の第２製鋼工場第４スラブ連続鋳造機で５月に、２ストランドのスラブ連鋳機としては日本新記録となる月産40万４０６６トンを達成した。

　従来の記録は同所福山地区の第５スラブ連鋳機の40万９６８トン。新たにタンディッシュ連続熱間再使用技術を採用し、高速で安定した鋳造と品質向上を両立させた。

　日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は21日の定例会見で、「欧米における鋼材市況下落は一時的なものであり、調整局面は年内に終わるだろう」との見通しを示した。

　「とくに米国市場では昨年、鋼材市況が急騰し、その局面において先高観を背景とした仮需が発生。この結果、在庫が積み上がって、市況は下落に転じた。ただし米国経済は安定成長を持続しており、需要自体は増加基調にある。加えてＵＳスチール、ミッタル・スチールが高炉改修を計画前倒しで実施、事実上の減産となる。市況下落によって輸入鋼材も減少する。このため市況調整が長引くとは考えにくい」と分析。

　「（汎用品と異なり）ミドル・ハイグレードの鋼材についてタイト感はまったく変わらない」と付け加えた。

　日本鋳鍛鋼（本社＝東京都千代田区、岩松壯典社長）は戸畑工場（北九州市）で、発電用ロータ軸など発電設備用大型鍛鋼品の加工および運搬設備を拡充する。鍛鋼品の大型化に対応するのが狙い。

　13億円を投じ、機械工場に大型旋盤、製鋼工場には大型クレーンを導入する。旋盤は２００７年初、クレーンは06年秋に稼働する。中国・東南アジア向けに安定した需要が見込め、付加価値も高い発電用鍛鋼品分野に経営資源を集中する。