アジア向け米国鉄スクラップ輸出価格（No.１ヘビー）が、２００３年８月以来１年10カ月ぶりにＣ＆Ｆトン当たり２００ドルを割った。米国国内価格の値下がりが要因で、指標となる米国コンポジット価格（シカゴ、フィラデルフィア、ピッツバーグの３地区平均、ＡＭＭ調べ）はトン当たり１２５ドルといぜん低迷している。

　ただ、値頃感が出てきたとの見方もあり、輸出拠点の米国西海岸では中国などアジアのバイヤーが買い付けにくるケースが出てきた。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格が前週比５００円方続落した。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、指標品種のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり１万８５００―１万９０００円前後。４月の高値と比べて６５００円（25・７％）値下がりした。

　輸出価格がいぜん下落していることに加え、電炉最大手の東京製鉄が24日から鉄スクラップ購入価格を５００円値下げ（宇都宮工場で特級１万９５００円）したことが影響した。

　全国小棒懇談会（会長＝内田純司・新日本製鉄建材事業部長）は24日、定例の記者会見を開き、内田会長は「小棒需要は引き続き堅調だ。ここに来て他品種の輸入による在庫増や、鉄スクラップ価格の下振れなど変化が起きている。

　原料価格については昨年も同時期に下落したが、小棒メーカーはスムーズに乗り切った。足元の小棒市況は地域によって温度差があるが、現状の変化をムードでなく冷静に分析する必要がある」と冷静な対応を呼びかけた。

　中山製鋼所・エンジニアリング事業本部（本部長＝針原保典取締役）は本年度の売上高として50億円を視野に入れるとともに、経常利益も１億円台乗せをめざす方針である。

　総合リサイクル業大手の東金属（本社＝東京都江戸川区、坂本清彦社長）は、埼玉、群馬工場の業務効率化や取扱量拡大を図るため、それぞれ隣接地に第２工場を建設する。投資額は35億円。近年拡大している産業廃棄物のリサイクル事業と、従来の金属リサイクル事業を分ける。埼玉第２工場の用地（１万１２００平方メートル）は取得済みで、群馬第２工場は用地取得に向け準備を進めている。

　同社は、現在東京工場を含め３工場態勢をとっているが、３年後の２工場完成をメドに５工場態勢となる。全社取扱量は現在の年間30万トンから倍増をめざす。